問52　2023年5月応用

Ｍさんは、Ａさんに対して、雇用保険の再就職手当と就業促進定着手当について説明した。Ｍさんが説明した以下の文章の空欄(1)〜(6)に入る最も適切な数値を、解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

「Ａさんが、定年退職後、（　1　）年を超えて引き続き雇用されることが確実であると認められる安定した職業に就き、再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が所定給付日数の３分の１以上あるなどの要件を満たした場合、再就職手当を受給することができます。ただし、同一の就職につき、再就職手当と高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合、どちらか一方を受給すると、もう一方については受給できなくなりますので、慎重に選択する必要があります。
再就職手当の支給額は、『基本手当日額×支給残日数×給付率』の式で算出されます。給付率は、再就職日前日における基本手当の支給残日数が所定給付日数の３分の２以上ある場合は（　2　）％となり、３分の１以上３分の２未満である場合は□□□％となります。
再就職手当の支給申請は、再就職した日の翌日から（　3　）カ月以内に行う必要があります。
また、再就職手当の支給に係る同一の事業主の事業所において、（　4　）カ月以上雇用され、再就職した日から（　4　）カ月間に支払われた賃金の１日分に相当する金額（以下、「みなし賃金日額」という）が、再就職手当の支給に係る離職前の賃金日額を下回ったときは、就業促進定着手当を受給することができます。
就業促進定着手当の支給額は、『（離職前の賃金日額−みなし賃金日額）×再就職後（　4　）カ月間における賃金の支払の基礎となった日数』の式で算出されますが、『基本手当日額×再就職日前日における支給残日数×（　5　）％（再就職手当の給付率が（　2　）％の場合は□□□％）』の式で算出された金額が限度となります。
就業促進定着手当の支給申請は、再就職した日から（　4　）カ月目に当たる日の翌日から（　6　）カ月以内に行う必要があります」

雇用保険の再就職手当・就業促進定着手当に関する問題です。

基本手当の所定給付日数が３分の１以上残っている状態で安定した職業に就く（1年超の勤務見込みや一定の事業の開始）と、一定の要件を満たした上で、再就職手当が支給されます。再就職手当の支給額は、再就職日の前日時点での残日数3分の2以上で基本手当の7割、3分の1以上で6割となります（再就職しなければ当然10割ですが、再就職したなら未支給分の6〜7割分は再就職手当としてもらえるわけです）。
・支給残日数が3分の2以上の場合：基本手当日額×支給残日数×70%
・支給残日数が3分の1以上の場合：基本手当日額×支給残日数×60%

再就職手当の支給申請期限は、再就職日の翌日から1ヶ月以内です。

また、就業促進定着手当は、再就職手当の支給を受けた人が、その再就職先に6ヶ月以上雇用され、かつ6ヶ月間のみなし賃金日額（賃金総額から算出した日額）が離職前の賃金日額（再就職手当の算定基礎賃金日額）を下回る場合に支給されます。
就業促進定着手当の支給額＝(離職前の賃金日額−みなし賃金日額)×再就職後6ヶ月間の賃金支払基礎日数
※支給上限額＝基本手当日額×支給残日数×40％（再就職手当の給付率が70％の場合は30％）

就業促進定着手当の支給申請期限は、再就職日から6ヶ月後の翌日から2ヶ月以内です。

以上により正解は、(1)１（年）　(2)70（％）　(3)１（カ月）　(4)６（カ月）
(5)40（％）　(6)２（カ月）

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