問10　2024年1月基礎

各種共済に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 全国生活協同組合連合会（全国生協連）が実施する都道府県民共済の加入者の住所や勤務地が他の都道府県に異動した場合、共済契約は移管することができないため、解約しなければならない。

2) 全国生活協同組合連合会（全国生協連）が実施する都道府県民共済の生命共済は、共済事業の年度ごとの決算において剰余金が生じた場合、割戻金を受け取ることができる。

3) 全国労働者共済生活協同組合連合会（こくみん共済 coop）が実施するマイカー共済（自動車総合補償共済）の等級は、損害保険会社の自動車保険と異なり、22等級で掛金額の割引率が最も高くなる。

4) 全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済連）が実施するＪＡ共済は、正組合員以外であっても、出資金を支払い准組合員となることや員外利用することで加入することができる。

各種共済に関する問題です。

1) は、不適切。都道府県民共済は、原則として加入する共済のある都道府県に住んでいるか勤務先があることが加入条件ですので、都道府県民共済の加入者が他の都道府県に引っ越した場合や勤務先所在地が変わった場合には、住所・勤務先所在地変更と移管手続きをすることで引っ越し先の都道府県民共済に保障を引き継ぐことが可能です。

2) は、適切。都道府県民共済は、年度決算で剰余金が生じたときに、割戻金を受け取ることが可能です。

3) は、適切。全労済（こくみん共済 coop）の「マイカー共済」は、対人・対物賠償と人身傷害・車両損害補償を基本補償とし、掛金の割引率は22等級で最大となります（損害保険会社の自動車保険の等級は1等級から20等級まで）。

4) は、適切。JA共済は、農家向けの正組合員以外にも、出資金を支払って准組合員として加入する方法や、准組合員にならずに単に共済契約単体に加入することも可能です。

よって正解は、1

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