第5問　2016年1月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
非上場会社のＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の代表取締役社長であるＡさん（70歳）の推定相続人は、妻Ｂさん（68歳）、長男Ｃさん（46歳）、二男Ｄさん（40歳）の３人である。
Ａさんは、Ｘ社の専務取締役である長男Ｃさんが十分に経験を積み、周囲の理解も得られたことから、Ａさんの所有するＸ社株式を長男Ｃさんに移転し、勇退することを決意した。また、公務員であり、Ｘ社の経営に関与していない二男Ｄさんには、昨年に誕生した子（Ａさんの孫）の子育てに係る資金について援助したいと考えている。
Ｘ社に関する資料は、以下のとおりである。

〈Ｘ社の概要〉
(1) 業種 電気機械器具製造業
(2) 資本金等の額8,000万円（発行済株式総数160,000株、すべて普通株式で１株につき１個の議決権を有している）
(3) 株主構成
Ａさん（本人）　140,000株
Ｂさん（妻）　　10,000株
Ｃさん（長男）　10,000株
(4) 株式の譲渡制限 あり
(5) Ｘ社株式の評価（相続税法上の評価額）に関する資料
・相続税法におけるＸ社株式の評価上の規模区分は「中会社の大」である。
・Ｘ社は、特定の評価会社には該当しない。
・比準要素の状況

※すべて１株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。
・類似業種の１株（50円）当たりの株価の状況
　課税時期の属する月の平均株価　　　　：260円
　課税時期の属する月の前月の平均株価　：280円
　課税時期の属する月の前々月の平均株価：285円
　課税時期の前年の平均株価　　　　　　：265円
(6) Ｘ社の資産・負債の状況
直前期のＸ社の資産・負債の相続税評価額と帳簿価額は、次のとおりである。
(単位：万円)


※上記以外の条件は考慮せず，各問に従うこと。

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