第5問 2019年5月応用

第5問 設例と資料

第5問 設例

次の設例に基づいて,下記の各問に答えなさい。

《設例》
非上場会社のX株式会社(以下、「X社」という)の代表取締役社長であったAさんが2019年3月に死亡した。Aさんの死亡後、X社では、専務取締役を務めていたAさんの長男Cさんが事業を引き継いでおり、Aさんが所有していたX社株式はすべて長男Cさんが相続により取得する予定である。長男Cさんは、X社株式の相続にあたり、2018年度税制改正により創設された「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受けることを検討している。
X社の概要およびAさんに関する資料は、以下のとおりである。なお、長女Dさんは、5年前に病気により死亡している。また、Aさんは、孫Gさんと普通養子縁組(特別養子縁組ではない養子縁組)をしている。

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第5問 資料

(1) 業種 : 食料品製造業
(2) 資本金等の額 : 7,500万円(発行済株式総数150,000株、すべて普通株式で1株につき1個の議決権を有している)
(3) 株主構成
Aさん(本人)100,000株
Bさん(妻) 30,000株
Cさん(長男)20,000株
(4) 株式の譲渡制限 : あり
(5) X社株式の評価(相続税評価額)に関する資料
・X社の財産評価基本通達上の規模区分は「中会社の中」である。
・X社は、特定の評価会社には該当しない。
・比準要素の状況

※すべて1株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。
・類似業種の1株(50円)当たりの株価の状況
課税時期の属する月の平均株価     : 372円
課税時期の属する月の前月の平均株価  : 359円
課税時期の属する月の前々月の平均株価 : 363円
課税時期の前年の平均株価       : 336円
課税時期の属する月以前2年間の平均株価: 326円

〈Aさんに関する資料〉
(1) Aさんの親族関係図


(2) Aさんが所有していた相続財産(相続税評価額)
現預金  :7,000万円
X社株式 :2億8,000万円
自宅の建物:500万円
自宅の敷地(300u): 6,000万円
X社本社の建物: 3,000万円
X社本社の敷地(500u):7,500万円
※X社は、相当の対価を支払い、Aさんから本社建物を賃借していた。
※X社本社の建物および敷地は、貸家および貸家建付地として評価した金額である。
※敷地はいずれも「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額である。

(3) Aさんが加入していた生命保険から支払われた死亡保険金
保険の種類: 終身保険
契約年月 : 1990年4月
契約者(=保険料負担者):Aさん
被保険者 : Aさん
死亡保険金受取人:妻Bさん
死亡保険金額  :6,000万円

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問62          問63

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