第5問　2019年5月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
非上場会社のＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の代表取締役社長であったＡさんが2019年３月に死亡した。Ａさんの死亡後、Ｘ社では、専務取締役を務めていたＡさんの長男Ｃさんが事業を引き継いでおり、Ａさんが所有していたＸ社株式はすべて長男Ｃさんが相続により取得する予定である。長男Ｃさんは、Ｘ社株式の相続にあたり、2018年度税制改正により創設された「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受けることを検討している。
Ｘ社の概要およびＡさんに関する資料は、以下のとおりである。なお、長女Ｄさんは、５年前に病気により死亡している。また、Ａさんは、孫Ｇさんと普通養子縁組（特別養子縁組ではない養子縁組）をしている。

(1) 業種 ： 食料品製造業
(2) 資本金等の額 ： 7,500万円（発行済株式総数150,000株、すべて普通株式で１株につき１個の議決権を有している）
(3) 株主構成
Ａさん（本人）100,000株
Ｂさん（妻）　30,000株
Ｃさん（長男）20,000株
(4) 株式の譲渡制限 ： あり
(5) Ｘ社株式の評価（相続税評価額）に関する資料
・Ｘ社の財産評価基本通達上の規模区分は「中会社の中」である。
・Ｘ社は、特定の評価会社には該当しない。
・比準要素の状況

※すべて１株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。
・類似業種の１株（50円）当たりの株価の状況
課税時期の属する月の平均株価　　　　　： 372円
課税時期の属する月の前月の平均株価　　： 359円
課税時期の属する月の前々月の平均株価　： 363円
課税時期の前年の平均株価　　　　　　　： 336円
課税時期の属する月以前２年間の平均株価： 326円

〈Ａさんに関する資料〉
(1) Ａさんの親族関係図


(2) Ａさんが所有していた相続財産（相続税評価額）
現預金　　：7,000万円
Ｘ社株式　：２億8,000万円
自宅の建物：500万円
自宅の敷地（300�u）： 6,000万円
Ｘ社本社の建物： 3,000万円
Ｘ社本社の敷地（500�u）：7,500万円
※Ｘ社は、相当の対価を支払い、Ａさんから本社建物を賃借していた。
※Ｘ社本社の建物および敷地は、貸家および貸家建付地として評価した金額である。
※敷地はいずれも「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額である。

(3) Ａさんが加入していた生命保険から支払われた死亡保険金
保険の種類： 終身保険
契約年月　： 1990年４月
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
被保険者　： Ａさん
死亡保険金受取人：妻Ｂさん
死亡保険金額　　：6,000万円

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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