第1問　2021年5月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務するＡさん（55歳）は、妻Ｂさん（53歳）との２人暮らしである。Ｘ社は、65歳の定年制を採用しているが、再雇用制度が設けられており、その制度を利用して同社に再雇用された場合、最長で70歳まで勤務することができる。Ａさんは、定年退職後の働き方を検討する前提として、公的年金制度からの老齢給付や雇用保険からの給付について知りたいと思っている。
また、Ａさんは、現在入院中の母Ｃさん（78歳）が退院後に介護が必要となることから、介護休業を取得した場合の雇用保険からの給付についても知りたいと思っている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。Ａさんの家族に関する資料は、以下のとおりである。

〈Ａさんの家族に関する資料〉
(1) Ａさん（本人）
・1965年11月５日生まれ
・公的年金の加入歴
1985年11月から1988年３月までの大学生であった期間（29月）は国民年金に任意加入していない。
1988年４月から現在に至るまで厚生年金保険の被保険者である（過去に厚生年金基金の加入期間はない）。
・全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である。
・1988年４月から現在に至るまで雇用保険の一般被保険者である。

(2) Ｂさん（妻）
・1967年６月21日生まれ
・公的年金の加入歴
1986年４月から1991年４月まで厚生年金保険の被保険者である。
1991年５月から現在に至るまで国民年金の第３号被保険者である。
・Ａさんが加入する健康保険の被扶養者である。

(3) Ｃさん（母）
・1942年７月３日生まれ
・後期高齢者医療制度の被保険者である。
・老齢基礎年金および遺族厚生年金を受給している。
・Ａさんとは住居を別にしており、今後もＡさんと同居する予定はない。

※妻Ｂさんは、Ａさんと同居し、現在および将来においても、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※Ａさんと妻Ｂさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！

• このサイト内を検索

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP講座（キーワード検索欄で「1級」と検索）　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●1級FP技能士（学科試験対策）のWEB講座　⇒　１級ＦＰ技能士資格対策講座（資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】