問53　付加年金・小規模企業共済　2021年9月応用【1級FP過去問解説】

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問53　2021年9月応用

問53　問題文と解答・解説

問53　問題文
問53　解答・解説

問53　問題文

Ｍさんは、Ａさんに対して、老後の年金収入を増やす方法等について説明した。Ｍさんが説明した以下の文章の空欄(1)～(6)に入る最も適切な語句または数値を、解答用紙に記入しなさい。

I 「Ａさんは、老後の年金収入を増やすために、国民年金の付加保険料を納付することができます。付加保険料は、国民年金の定額保険料に上乗せして納付します。仮に、Ａさんが付加保険料を110月納付し、65歳から老齢基礎年金を受け取る場合、当該老齢基礎年金の額に付加年金として（　1　）円が上乗せされます。なお、国民年金基金に加入した場合は、国民年金の付加保険料を納付することはできません」

II 「小規模企業共済制度は、Ａさんのような個人事業主が廃業等した場合に必要となる資金を準備しておくための共済制度です。毎月の掛金は、1,000円から（　2　）円までの範囲内で、500円単位で選択することができます。妻Ｂさんは（　3　）の要件を満たせば、加入することができます。仮に、Ａさんが加入しない場合であっても、妻Ｂさんは（　3　）の地位で加入することができます。支払った掛金は、税法上、小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となります。
共済金は、加入者に廃業等の事由が生じた場合に、掛金納付月数等に応じて支払われます。共済金の受取方法には、『一括受取り』『分割受取り』『一括受取りと分割受取りの併用』があります。『分割受取り』を選択するためには、共済金の額が（　4　）万円以上であること、請求事由が生じた時点で60歳以上であること等の要件を満たす必要があります。
なお、加入者が任意解約した場合、掛金納付月数が（　5　）カ月未満では、解約手当金が掛金合計額を下回り、掛金納付月数が12カ月未満では、解約手当金を受け取ることができません。
加入者は、事業資金等が必要となった場合、一定の要件のもとに、掛金残高と掛金の納付月数に応じた貸付限度額の範囲内で、10万円以上（　6　）万円以内（５万円単位）で借入れをする一般貸付制度を利用することができます」

問53　解答・解説

付加年金・小規模企業共済に関する問題です。

I 付加年金の保険料は月額400円で、付加年金の受給額＝200円×付加保険料納付月数　です。
よって、付加保険料を110月を納めた場合に受け取る付加年金は、200円×110月＝22,000円　となります。

II 小規模企業共済の掛金は、月額1,000円から7万円の範囲内（500円単位）で、全額が小規模企業共済等掛金控除として、所得税・住民税に係る所得控除の対象です。
小規模企業共済の加入条件は、常時使用する従業員数が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の個人事業主または法人の役員で、個人事業の場合だと共同経営者も2人まで加入できます。
Aさんは個人事業主ですので、配偶者である妻Bさんは共同経営者としての要件（保証人になっていることや、経営における重要な意思決定をしていること等）を満たせば、事業主自身が加入しない場合でも、単独で加入可能です。

また、小規模企業共済の共済金の受取方法は、「一括受取り」、「分割受取り」、「一括受取り・分割受取りの併用」の3種類で、「分割受取り」と「一括と分割の併用」は、共済金が分割は300万円以上、併用は330万円以上（一括30万円以上・分割300万円以上）で、いずれも満60歳以上であることが条件です。

なお、小規模企業共済は、加入者自身の都合で任意解約した場合（廃業等を除く）、掛金納付月数が240月未満だと解約手当金が掛金合計額を下回り、12月未満では解約手当金はありません。
ただし、加入者向けの貸付制度もあり、小規模企業共済の契約者貸付制度は、所定の要件を満たすと払い込んだ掛金合計額の範囲内で事業資金等の貸付けが受けられる制度で、一般・緊急経営安定・傷病災害・福祉対応等の複数の貸付制度があります。
一般貸付の貸付額の上限は2,000万円（一般以外の貸付は1,000万円）で、いずれの貸付制度も、複数の種類の契約者貸付けを合わせて借りる場合は、2,000万円が上限となります。

以上により正解は、(1)22,000（円）　(2)70,000（円）　(3)共同経営者
(4)300（万円）　(5)240（カ月）　(6)2,000（万円）