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正誤表解答・解説の修正事項

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正誤表解答・解説の修正事項

修正日 対象問題
2019年10月13日 2019年6月16日
Part1
また、Aさんの妻の相続発生時(二次相続時)に、長女Cにより多くの遺産を相続させることも検討可能(遺産分割協議の中でこれらを記した公正証書遺言や贈与契約書の内容を検討することが望ましい)。 (削除)
2019年10月13日 2019年6月16日
Part2
本問の場合、自宅の購入価格9,700万円に対して売却予定額9,500万円であるため、売却損が発生する可能性が高い。

居住用財産の譲渡所得の特例のうち、居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除では、譲渡損失とその年の他の所得との損益通算が可能で、損益通算後も控除しきれない損失は、譲渡年の翌年以降3年以内での繰越控除が可能である。

本問の場合、母親Bさんには賃貸アパートの賃貸収入450万円と、年金収入月額20万円があるため、これらの所得と自宅の譲渡損との損益通算が見込める。また、控除しきれない場合も、翌年以降の所得から繰越控除が可能であると思われるため、特例適用のメリットがあると思われる。
本問の場合、自宅の購入価格9,700万円に対して売却予定額9,500万円であるが、建物の減価償却を考慮すると、売却時の建物の取得費は以下の通りとなる。

減価償却費=建物購入代金×0.9×償却率×経過年数
     =7,350万円×0.9×0.015×16年
     =1,587.6万円
取得費=購入価額−減価償却費
   =7,350万円−1,587.6万円
   =5,762.4万円

従って、建物の減価償却分を考慮すると、譲渡所得の計算上は自宅の取得費が土地2,350万円+建物5,762.4万円=8,112.4万円となり、売却額9,500万円との差額で1,300万円程度の譲渡所得が発生する可能性がある。

ただし、居住用財産の譲渡所得の特例のうち、3,000万円特別控除の適用により、税負担は回避できるものと思われる。
2019年8月8日 2019年1月
基礎編
問46
3) は、適切。相続税の障害者控除額とは、相続人が85歳未満の障害者のとき、相続税額から一定金額を差し引くことですが、控除額は、その障害者が満85歳になるまでの年数1年につき、一般障害者は10万円、特別障害者は20年で計算されます。 3) は、適切。相続税の障害者控除とは、相続人が85歳未満の障害者のとき、相続税額から一定金額を差し引くことですが、控除額は、その障害者が満85歳になるまでの年数1年につき、一般障害者は10万円、特別障害者は20万円で計算され、1年未満の端数は切り上げられます。
2019年5月28日 2017年9月
基礎編
問1
3) は、不適切。土地家屋調査士法で定められている土地家屋調査士の独占業務は、不動産の表示に関する登記について必要な「土地または家屋に関する調査または測量」、「登記申請手続の代理」です(いずれも、報酬を得て業務として行うことが前提)。
「有償・無償を問わず」となるのは税理士法であり、「不動産の権利に関する登記」は司法書士の独占業務です。
3) は、不適切。問題文にある「不動産の権利に関する登記」は、司法書士の独占業務ですので、土地家屋調査士にはできません。
土地家屋調査士法で定められている土地家屋調査士の独占業務は、不動産の表示に関する登記について必要な「土地または家屋に関する調査または測量」、「登記申請手続の代理」で、土地家屋調査士資格のないFPは、顧客からの要請があったとしても、不動産の表示に関する登記といった、土地家屋調査士の独占業務を行うことは、有償・無償を問わず、できません。
2019年1月9日 2017年9月
基礎編
問38
2018年9月
基礎編
問36
防火地域や準防火地域は、都市計画区域内において、用途地域の内外を問わず指定されます。 防火地域や準防火地域は、都市計画区域内において、用途地域の内外を問わず指定され、用途地域内であっても防火地域や準防火地域に指定されない地域(未指定地域)もあります。
2018年11月2日 2018年1月
基礎編
問47
1/10+1/10=2/10=5分の2 1/10+1/10=2/10=5分の1
2018年10月24日 2018年2月11日
Part1
4.
先祖代々の土地を法人として守っていくことが可能となる。 先祖代々の土地を法人として守っていくことが可能となる。ただし、単純な資産管理会社は非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予制度の対象外であるため、実態のある事業の3年以上実施・常時使用従業員数5人以上・事業所の所有または賃貸といった事業実態要件を満たすことが必要。
2018年9月2日 2018年1月
応用編
問52 1)
60日以内に介護保険審査会に対して審査請求することが必要です。 3ヶ月以内に介護保険審査会に対して審査請求することが必要です。(以前は60日でしたが、法改正により3ヶ月に延長されました。)
2018年4月13日 2017年9月
基礎編
問42 1)
2,400万円 2,390万円
2018年2月13日 2017年1月
基礎編
問3 1)
平成28年4月1日以降は、67% 平成28年8月1日以降は、67%
2018年2月3日 2017年6月17日
実技(資産相談)
part1
29年6月時の株価=200円×{(6.0/3.0+40/10+300/200)/5}×0.7×{(5,000万円÷10万株)/50円}
        =200円×1.5×0.7×10
        =2,100円
よって、Aさん所有のX社株式の評価額は、
2,100円×10万株=2億1,000万円(平成29年6月時点)
29年6月時の株価=200円×{(6.0/3.0+40/10+300/200)/3}×0.7×{(5,000万円÷10万株)/50円}
        =200円×2.5×0.7×10
        =3,500円
よって、Aさん所有のX社株式の評価額は、
3,500円×10万株=3億5,000万円(平成29年6月時点)
2018年1月15日 2017年9月
応用編
第3問 問57 (3)
これに対し、接待飲食費の50%までを損金とすると、まず接待飲食費における不算入額は1,770万円÷2=885万円。
さらに、接待飲食費以外の交際費(1人当たり5,000円以下の飲食費50万円は含まず)は全額損金不算入となるため、1,770万円−1,500万円=270万円も不算入となります。
よって、接待飲食費の50%損金算入を選択した際の不算入額の合計は、885万円+270万円=1,155万円。
これに対し、接待飲食費の50%までを損金とすると、まず接待飲食費における不算入額は1,500万円÷2=750万円。
さらに、接待飲食費以外の交際費(1人当たり5,000円以下の飲食費90万円は含まず)は全額損金不算入となるため、1,680万円−1,500万円=180万円も不算入となります。
よって、接待飲食費の50%損金算入を選択した際の不算入額の合計は、750万円+180万円=930万円。
2017年12月1日 2017年9月
基礎編
問3 2)
介護休業の取得や介護休業給付金の支給の際、介護として認められる家族とは、配偶者・父母・子・配偶者の父母で、同居し扶養していれば、祖父母・配偶者の祖父母・兄弟姉妹・孫も対象です。 介護休業の取得や介護休業給付金の支給の際、介護として認められる家族とは、配偶者・父母・子・配偶者の父母・祖父母・兄弟姉妹および孫で、同居や扶養条件はなく、別居していても対象です。
以前は、祖父母・配偶者の祖父母・兄弟姉妹・孫については、同居して扶養していることが必要でしたが、平成29年1月以降、同居・扶養条件が撤廃され、別居している祖父母・兄弟姉妹等の場合でも介護休業の対象となりました。
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