問5　2024年1月基礎

在職老齢年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 厚生年金保険の適用事業所に常時使用される70歳以上の者に支給される老齢厚生年金は、在職老齢年金による支給調整は行われない。

2) 在職老齢年金により年金額の一部が支給調整されている老齢厚生年金の受給権者について、定時決定により標準報酬月額の等級が上がった場合、９月分の老齢厚生年金から支給調整される額が変更となる。

3) 第１号厚生年金被保険者期間と第３号厚生年金被保険者期間を有する老齢厚生年金の受給権者が第１号厚生年金被保険者である場合、在職老齢年金による支給調整の対象となるのは、第１号厚生年金被保険者期間に対応する老齢厚生年金のみである。

4) 繰下げ支給の申出により増額された老齢厚生年金について、在職老齢年金により支給調整が行われる場合、報酬比例部分および繰下げ加算額が支給調整の対象となる。

在職老齢年金に関する問題です。

1) は、不適切。老齢厚生年金を受給しながら、70歳以後も厚生年金のある会社に勤務する場合、厚生年金保険料の負担はありませんが、在職老齢年金の仕組みによって、年金額の一部または全部が支給停止となる場合もあります。

2) は、適切。65歳になって老齢厚生年金の受給権を得ても厚生年金の被保険者として勤務する場合でも、2022年4月以降は、毎年9月1日を基準日として翌月支給分から年金額が定時改定されます（在職定時改定）。
つまり、年金は2ヶ月に1回、年6回（偶数月）に分けて支給されますので、9月分の年金額から変更が反映され、偶数月である10月に変更後の年金2ヶ月分が支給されることになります。

3) は、不適切。被用者年金一元化に伴い、厚生年金保険の被保険者は、民間の事業所に使用される者は第1号、旧共済年金のうち国家公務員共済の加入者は第2号、地方公務員共済の加入者は第3号、私立学校共済の加入者は第4号と区分されており、いずれの被保険者も在職老齢年金の支給調整の対象となります。

4) は、不適切。支給繰下げをした場合、年金は１カ月当たり0.7％増額されますが、在職中の場合、増額対象となるのは在職老齢年金の仕組みによる支給停止部分を除いた額（調整後の額）です。

よって正解は、2

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