問60　2009年9月応用

創設された「平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例」に関する次の記述の空欄(1)〜(3)に入る最も適切な語句を，解答用紙に記入しなさい。

法人が，（ 1 ）から平成22年12月31日までの期間内に，国内にある土地等（棚卸資産を除く）の取得をし，
その取得の日を含む事業年度の確定申告書の提出期限までに納税地の所轄税務署長にこの特例の適用を受ける旨の届出書を提出している場合において，
その取得の日を含む事業年度終了の日後（ 2 ）に，その法人の所有する他の一定要件を満たす土地等を譲渡したときは，その先行して取得をした土地等について，
他の土地等の譲渡益の（ 3 ）相当額（土地等の先行取得が平成22年１月１日から平成22年12月31日までの期間内である場合には，100分の60相当額）を限度として，圧縮記帳ができる。

「平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例」についての問題です。

法人が、平成21年1月1日〜平成22年12月31日までに土地等を取得し、その事業年度の確定申告書の提出期限までに税務署にこの特例の届出書を提出している場合、10年以内に他の土地を譲渡したときに、その譲渡益の80％を限度として、先行取得した土地を圧縮記帳できる特例です。

よって正解は、(1)平成21年1月1日　 (2)10年以内　 (3)100分の80

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