問62　2009年9月応用

Ｘ社が土地を取得する際に係る登録免許税および不動産取得税に関する次の記述の空欄1〜3に入る最も適切な語句または数値を，下記の語句群のなかから選びなさい。

Ｘ社が土地を取得し，不動産の登記をする際には，登録免許税が課される。
課税主体は，国で，課税標準は，原則として各（ 1 ）に備えられている固定資産課税台帳に登録された固定資産税評価額である。

平成21年４月１日から平成23年３月31日までの間に登記をする際は，この登録免許税については，土地の売買を原因とする所有権の移転登記に係る登録免許税の税率が，本則では1,000分の（ 2 ）のところを，1,000分の10に減額される。

また，Ｘ社が土地を取得した際には，原則として不動産取得税も課される。
課税主体は，不動産が所在する都道府県であり，課税標準は，原則として固定資産課税台帳に登録されている固定資産税評価額である。

平成24年３月31日までの土地の取得については，標準税率が，本則では100分の４のところを，100分の３とする特例および宅地や宅地比準土地の取得に係る課税標準を価格の（ 3 ）とする特例がある。

〈語句群〉
市町村 　法務局 　税務署　 20 　30　 40 　２分の１ 　３分の１　６分の１

(1)については、固定資産課税台帳が備えられているのは、各市町村です。
法務局は土地の登記簿なんかが備えられてますが、税金は管轄外です。
そして税金といえば税務署ですが、税務署は基本的に国税が担当。
地方税は各市町村の税務課が担当です。固定資産税は地方税ですから、その台帳も市町村にあるというわけです。

(2)については、登録免許税（国税）の税率は、本来1,000分の20ですが、
平成21年4月1日から平成23年3月31日までの登記は1,000分の10、
平成23年4月1日から平成24年3月31日までの登記は1,000分の13、
平成24年4月1日から平成25年3月31日までの登記は1,000分の15　に軽減されます。

(3)については、不動産取得税（都道府県税）の税率は、本来100分の4ですが、平成24年3月31日までは100分の3になります。
さらに課税標準も固定資産税評価額の2分の1とすることができます。

よって正解は、(1) 市町村　 (2) 20　 (3) 2分の1。

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP講座（キーワード検索欄で「1級」と検索）　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●1級FP技能士（学科試験対策）のWEB講座　⇒　１級ＦＰ技能士資格対策講座（資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】