2010年1月30日実技part1

●設 例●
　Ａさん（80歳）が社長を務める不動産賃貸会社Ｘ社は、非上場ながら代々続く名門企業であり、その土地の人ならば誰もが知る優良企業である。Ｘ社には借入金はなく、事業は不動産の賃貸業に特化しているため、安定した収入と利益を確保しており、直近の経常利益は３億円に達している。また、現金預金と剰余金はともに30億円程度あり、経営は磐石である。
　Ａさんには息子が３人いるが、後継者としてはＸ社の副社長として采配をふるっている長男が候補者である。二男は公務員として市役所に勤務しており、Ｘ社に入社する予定はない。また、三男は定職についておらずフリーターの状態である。
　二男は住宅を新築する予定であり、その資金援助をＡさんに求めてきている。また、三男はＡさんに、新しく事業を始めるための開業資金の援助を求めている。
さらに、Ａさんの弟の孫が海外に留学する話があり、このための留学資金の贈与をＡさんに求めてきており、Ａさんはいろいろと頭が痛い。
　Ｘ社の事業承継に当たり、長男に株式を承継させる予定であるが、長男は株式の買取資金を持ち合わせていないことや、相続により長男に株式を承継させるにしても、Ｘ社の株価が高額であることから、多額の相続税が発生する見込みであり、これについてもＡさんは頭を悩ませている。
　また、Ａさんは、個人的な資金運用として、銀行が発行している個人向け社債の購入を検討しており、その商品性について知りたいと思っている。
　現時点でのＡさんの相続財産は約25億円であり、うち、自宅の評価は１億円（小規模宅地等の評価減適用後）、相続税の見積額は約10億7,000万円である。

〈Ａさんの家族構成〉
　　Ａさん （80歳） ： Ｘ社社長
　  長男 　（50歳）： Ｘ社副社長 / 二男（46歳）：地方公務員 / 三男（38歳）：フリーター

〈Ｘ社の概要〉
   資　 本　 金          ：1億円 　　　　　　　        発行済株式総数  ： 200万株
   株 主  構 成  　     ：Ａさん90%、長男10%　   従業員数            ：22人
   類似業種比準価額 ：1,200円　                   純資産価額        ：3,700円
   株式評価上の会社規模は「大会社」

● 顧客の相談内容・問題点に対する解決策。
1. 納税資金の不足・相続税の軽減対策
(1) 株式の公開（上場）
(2) 生命保険・金庫株の活用
(3) 自社株式評価の引き下げ
(4) 非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予制度の活用
(5) 養子縁組

2. 遺産分割・事業承継対策
(1) 遺言の作成
(2) 遺留分に関する民法の特例の活用
(3) 代償分割
(4) 長男へのＸ社株式の譲渡

3. 自宅資金と開業資金の援助方法
(1) 直系尊属からの住宅取得等資金贈与に関する贈与税の非課税制度の特例の活用
(2) 贈与税に関する相続時精算課税・暦年課税制度の活用

4. Ａさんの弟の孫への留学資金援助の方法
　Ａさんの弟の孫が既に海外在住だったとしても、孫が日本国籍であれば贈与税の課税対象となるため、暦年課税の基礎控除110万円を念頭に、複数年にわたる贈与を行うことが考えられる。
　
5. 個人向け社債の検討
社債とは、企業が主に設備投資等の事業資金を調達するために発行する債券で、個人向け社債は1口100万円程度に小口化されたもの。
利率は国債よりも高めだが、元本保証はなく、発行元企業の信用リスクがあるため、発行元企業が経営破綻した場合等には元本割れする可能性がある。

 ＦＰと職業倫理
FPの職業倫理は、顧客利益の優先、守秘義務、説明義務（アカウンタビリティ）、顧客の説明・同意（インフォームド・コンセント）の４つ。
本問では、FPと顧客の利益相反や顧客の秘密漏洩を懸念する局面ではなく、顧客に対し金融商品取引法等における重要事項の説明を行う段階でもなさそうですので、一番重要なのは、様々な納税資金対策・遺産分割対策の方法やそれを適用した結果をきちんと説明し、顧客の理解度を確認する「インフォームド・コンセント」ということになるかと思います。

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