第1問　2010年1月応用

 次の設例に基づいて，下記の各問（《問51》〜《問53》）に答えなさい。

《設 例》
会社員のＡさん（59歳）は，妻Ｂさん（54歳）と母親Ｃさん（83歳）との３人暮らしである。
Ａさんの勤務先Ｘ社は，満60歳の定年制を採用しているが，平成18年度から継続雇用制度を導入している。Ａさんは，定年退職後もＸ社の継続雇用制度を利用して同社に勤務し，その間に雇用保険法の教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受けたいと考えている。

また，Ａさんは，現在，母親Ｃさんが加入している後期高齢者医療制度について理解したいと思っている。

そこで，Ａさんは，雇用保険法の教育訓練給付金を含めて，Ｘ社の継続雇用制度を利用して同社に再雇用された場合の社会保険からの給付，および後期高齢者医療制度についてのアドバイスを，ファイナンシャル・プランナーであるＤさんに求めることにした。

なお，Ａさんに関する資料は，以下のとおりである。

 ＜Ａさんの家族構成と社会保険の加入歴等＞
Ａさん（本人） ：昭和25年６月３日生まれ
　　　　　　　 ：厚生年金保険の加入歴
　　　　　　　　　・昭和48年４月１日から引き続き被保険者である。
　　　　　　　 ：全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である。
　　　　　　　 ：国民年金の加入歴
　　　　　　　　　・昭和45年６月から昭和48年３月までは，大学生であったため任意加入していない。
　　　　　　　 ：雇用保険の一般被保険者である（昭和48年４月〜現在に至る）。　

Ｂさん（妻） ：昭和30年３月10日生まれ
　　　　　　　 ：厚生年金保険の加入歴
　　　　　　　 　・昭和48年４月〜昭和53年10月（67月）
　　　　　　　 ：国民年金の加入歴
　　　　　　　 　・昭和53年11月から昭和61年３月までは，任意加入していない。
　　　　　　　 　・昭和61年４月１日から第３号被保険者である。
　　　　　　　 ：現在および将来も，Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
　　　　　　　 ：現在および将来も，障害基礎年金の受給権を取得することはないものとする。

Ｃさん（実母） ：大正15年２月25日生まれ
　　　　　　　 ：後期高齢者医療制度の被保険者である。
　　　　　　　 ：収入は，遺族厚生年金のみである。
　　　　　　　 ：Ａさんの税務上の扶養控除対象者である。

子ども（２人） ：長男と長女がいるが，ともに結婚して独立している。

上記以外の条件は考慮せず，各問に従うこと。

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