問60　2010年1月応用

「特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除」（租税特別措置法35条の２）に関する次の文章の空欄(1)〜(3)に入る最も適切な語句を，下記の語句群のなかから選び，解答用紙に記入しなさい。

「特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除」（以下，「本特別控除」という）は，個人が平成21年１月１日から平成22年12月31日までの間に取得した国内にある土地等を譲渡したとき，譲渡の年の１月１日において所有期間が（ 1 ）を超える場合は，一定要件のもと，その長期譲渡所得の金額から（ 2 ）を控除する（その長期譲渡所得の金額を限度）というものである。

本特別控除の適用を受ける場合は，原則として，適用を受けようとする年分の確定申告書に本特別控除の適用を受ける旨を記載し，所定の書類を添付して，確定申告をする必要がある。

また，適用を受けるうえで，土地等の取得については，取得時に，（ 3 ）。

〈語句群〉
３年 　５年 　10年 　10,000千円 　20,000千円 　30,000千円
譲渡益の80％に相当する額 　　譲渡益の60％に相当する額
特に届出を行う必要はない 　　 特例適用承認申請を行う必要がある

「特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除」に関する問題です。

「特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除」は、個人が平成21年〜22年の間に取得した土地を譲渡するとき、譲渡する年の1月1日までの所有期間が5年を超える場合は、譲渡所得から1,000万円を控除するものです。
（21年に取得したなら27年以降、22年に取得した場合は28年以降に譲渡するときに適用されるわけですね）

この特別控除を受ける場合、確定申告書に適用を受ける旨を記載する必要がありますが、土地取得の際に特に届出を行う必要はありません。

よって正解は、(1) 5年、(2)10,000千円、(3) 特に届出を行う必要はない　。

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