問43　2010年9月基礎

Ａさんは，婚姻期間が25年の妻に対して，平成22年１月に現金900千円を贈与し，さらに同年９月に店舗併用住宅（店舗部分60％，住宅部分40％）の敷地のみを，２分の１贈与するつもりである。
妻には，これ以外に受贈財産はない。

この場合において，妻が「贈与税の配偶者控除」の適用を最大限に受けたときの贈与税の配偶者控除，基礎控除後の贈与税の課税価格として，最も適切なものは次のうちどれか。

なお，店舗併用住宅である土地全体の相続税評価額は40,000千円であり，「贈与税の配偶者控除」の適用を受けるにあたって，ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1) 0円
2) 900千円
3) 3,800千円
4) 20,900千円

贈与税の配偶者控除に関する問題です。

贈与税の配偶者控除とは、配偶者が居住用不動産やその購入・建築資金を贈与された場合、贈与金額から2,000万円まで控除することができる制度です。
贈与税の基礎控除110万円と併用できるため、年間2,110万円まで、贈与税がかからないことになります。

Aさんは40,000千円の土地の２分の１（20,000千円）を譲渡する予定ですが、店舗併用住宅の場合、対象となるのは住宅部分のみです。
問題文では、住宅部分は土地全体の40%ですので、40,000千円×40%＝16,000千円＜20,000千円
よって、店舗併用住宅での配偶者控除額は、16,000千円。

贈与税の課税価格＝贈与財産額−贈与税の配偶者控除−贈与税の基礎控除　ですので、
　　　　　　　　　　　　　　＝20,000千円＋900千円−16,000千円−1,100千円＝3,800千円

　よって、正解は(3) 3,800千円 。

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