第1問　2010年9月応用

 次の設例に基づいて，下記の各問（《問51》〜《問53》）に答えなさい。

《設 例》
会社員のＡさん（61歳）は，妻Ｂさん（57歳）との２人暮らしである。

Ａさんの勤務先Ｘ社は，満60歳を定年としているが，平成18年度から継続雇用制度を導入しており，Ａさんは，当該制度を利用して，Ｘ社を定年退職した後も同社に勤務している。

Ａさんは，妻Ｂさんが病気で約１カ月間入院することになったため，これを機に，健康保険の高額療養費や公的介護保険について理解したいと考えている。

また，Ａさんは，65歳前にＸ社を退職した場合，退職後の公的年金の給付額等についても知りたいと思っている。

そこで，Ａさんは，健康保険の高額療養費や公的介護保険，および公的年金の給付等について，ファイナンシャル・プランナーであるＣさんに相談することにした。

なお，Ａさんに関する資料は，以下のとおりである。

 ＜Ａさんの家族構成と社会保険の加入歴等＞
Ａさん（本人） ：昭和24年４月１日生まれ
　　　　　　　 ：厚生年金保険の加入歴
　　　　　　　　　・昭和48年４月１日〜現在に至る。
　　　　　　　 ：全国健康保険協会管掌健康保険に加入している。
　　　　　　　　　・現在の標準報酬月額は280千円である。。
　　　　　　　 ：国民年金の加入歴
　　　　　　　　　・昭和44年３月から昭和48年３月まで任意加入し、保険料を納付していた。
　　　　　　　 ：雇用保険の一般被保険者である（昭和48年４月〜現在に至る）。　

Ｂさん（妻） ：昭和28年２月15日生まれ
　　　　　　　 ：厚生年金保険の加入歴
　　　　　　　 　・昭和48年４月〜昭和51年９月（18月）
　　　　　　　 ：国民年金の加入歴
　　　　　　　 　・昭和48年２月から昭和50年３月までは，大学生であったため任意加入していない。
　　　　　　　 　・昭和61年４月１日から現在に至るまで、第３号被保険者である。
　　　　　　　 ：現在および将来もＡさんと生計維持関係にあるものとする。
　　　　　　　 ：現在および将来も，障害基礎年金の受給権を取得することはないものとする。

子ども（２人） ：長男と長女がいるが，ともに結婚して独立している。

上記以外の条件は考慮せず，各問に従うこと。

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