問1　2011年1月基礎

ファイナンシャル・プランニングを行ううえでの倫理および関連法規に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。

1) 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが，顧客の求めに応じて行う個別具体的な税務相談は，その行為が無償であっても税理士法に抵触する。

2) 弁護士・司法書士・行政書士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが，報酬を得る目的で顧客の自己破産手続を行う行為は，弁護士法に抵触する。

3) 保険業法において，生命保険募集人として内閣総理大臣の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが，生命保険の募集行為をすることは禁じられている。

4) 金融商品取引法において，金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが，新聞や雑誌に掲載されている株式の情報を顧客に提供することは禁じられている。

1)は、適切。税理士資格をもってないFPは、有償無償を問わず、個別具体的な税務相談はできません。

2)は、適切。弁護士・司法書士・行政書士資格をもってないFPは、報酬を得る目的で、顧客の自己破産手続はできません。

3)は、適切。生命保険募集人として内閣総理大臣の登録を受けていないFPは、生命保険の募集行為を行うことは出来ません。

4)は、不適切。金融商品取引業者として登録を受けていないFPでも、新聞や雑誌に掲載された一般的な株式の情報提供は可能です。

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