問26　2011年1月基礎

居住者に係る所得税の譲渡所得に関する次の記述のうち，最も適切なものはどれか。

1) Ａさんは，平成17年３月に取得した甲土地を平成22年11月に譲渡した。この場合の譲渡所得は，長期譲渡所得として分離課税の対象となる。

2) Ｂさんは，平成20年５月に作曲した楽曲に係る著作権を担保に，知人から金銭を借り入れていたが，当該貸借を精算するため，平成22年６月に著作権をその知人に譲渡した。この場合の譲渡所得は，短期譲渡所得として総合課税の対象となる。

3) Ｃさんは，事業用資産の買換えの特例を適用して平成20年３月に取得した乙土地（買換譲渡資産である丙土地は昭和50年３月に取得）を平成22年11月に譲渡した。この場合の譲渡所得は，長期譲渡所得として分離課税の対象となる。

4) Ｄさんは，平成21年２月にＤさんの父親から丁土地（Ｄさんの父親が平成元年３月に取得）の贈与を受け，この丁土地を平成22年６月に第三者に譲渡した。この場合の譲渡所得は，長期譲渡所得として分離課税の対象となる。

居住者に係る所得税の譲渡所得に関する問題です。

1) は、不適切。土地等の譲渡所得は、譲渡した年の１月１日時点で５年を超えているかで、長期・短期を判断します。平成17年３月から平成22年11月まで所有した場合、22年１月時点では、所有期間は４年10ヶ月です。よってこの譲渡所得は、短期譲渡所得です。

2) は、不適切。自分で研究・取得した特許等の工業所有権、自分の著作の著作権、自分が発見した鉱山などの採掘権、自分の育成による育成者権については、所有期間が５年以内でも、譲渡所得は長期譲渡所得として総合課税の対象です。

3) は、不適切。事業用資産の買換えの特例を適用した場合、譲渡資産の取得日は引き継ぎません。
本問では、Ｃさんの土地取引は以下となります。
丙土地（昭和50年3月取得）⇒　買換え特例　⇒　乙土地（平成20年3月取得）⇒平成22年11月譲渡
従って、乙土地の譲渡所得は、短期譲渡所得（所有期間5年以内）として分離課税となります。

4) は、適切。贈与・相続により財産を取得した場合、その取得日・取得費を引き継ぎます。
Ｄさんは、父親が平成元年に取得した丁土地を贈与され、平成22年に第三者に譲渡していますので、所有期間は５年を超えており、長期譲渡所得として分離課税となります。

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