問20　2011年9月実技（資産設計）

明さんが勤める会社には、定年後の再雇用制度がある。明さんは、ＦＰの氏家さんに、下記＜資料＞に基づき、再雇用後の賃金、在職老齢年金、雇用保険の高年齢雇用継続給付金を合わせた６２歳以降の収入の試算を依頼した。氏家さんが試算した収入月額に関する下表の空欄（ア）〜（ウ）にあてはまる金額の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、問題作成の都合上、一部空欄（＊＊＊＊）にしてある。

＜明さんの６２歳以降の収入月額＞
賃金月額（標準報酬月額）：２５万円（２６万円）
高年齢雇用継続給付金の支給額：（　ア　）
在職老齢年金
　年金額（基本月額）：１０万円
　報酬による支給停止額：（　イ　）
　高年齢雇用継続給付を受けたことによる支給停止額：（　ウ　）
　支給停止後の支給額：（＊＊＊＊）円

収入月額：２５万円＋（　ア　）＋（＊＊＊＊）円

＜資料＞
［明さんの年金額など］
・ ６２歳からの年金月額　：１０万円（この額は在職老齢年金の基本月額に当たる）
・ ６０歳到達時の賃金月額：４３万円
・ ６０歳以降の賃金月額　：２５万円（標準報酬月額は２６万円、６０歳以降は賞与なし）



１．（ア）３７,５００円　（イ）３５,０００円　（ウ）１５,６００円
２．（ア）３７,５００円　（イ）４０,０００円　（ウ）１５,６００円
３．（ア）３９,０００円　（イ）４０,０００円　（ウ）１５,０００円
４．（ア）３９,０００円　（イ）３５,０００円　（ウ）１５,０００円

再雇用・在職老齢年金・高年齢雇用継続給付金に関する問題です。

雇用保険の高年齢雇用継続給付は、60歳到達時等の時点に比べて賃金が75％未満に低下した、60歳以上65歳未満の一般被保険者の方に支給されます（高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金の2種類）。

支給額は、現在の賃金が60歳時の61％未満の場合は、現在の賃金の15％、61〜75％の場合は低下率に応じて15％以下の額です。

明さんの60歳到達時の賃金月額は43万円で、60歳以降の賃金月額は25万円ですから、
25万円／43万円×100％≒58％
よって、高年齢雇用継続給付の支給額（ア）は、25万円×15％＝37,500円

また、年金支給開始年齢に到達した後も、厚生年金の被保険者として勤務する場合には、60歳台前半の「在職老齢年金」の仕組みが適用されます。
これにより、賃金（賞与を含む）の額に応じて、年金の一部または全部が支給停止となる場合があり、支給停止となる基準額は、基本月額（月額換算の年金）と総報酬月額相当額（月額換算の賃金）により決定されます。

明さんの60歳以降の標準報酬月額は26万円で、年金月額（基本月額）は10万円ですから、「総報酬月額相当額＋基本月額」は36万円となり、28万円を超えるため、年金の一部が支給停止となります。
※総報酬月額相当額＝標準報酬月額＋賞与／12

資料より、明さんに適用される支給停止額は、「(総報酬月額相当額＋基本月額−28万円)×1／2」です。
従って、支給停止額（イ）＝(26万円＋10万円−28万円)×1／2＝4万円

次に、年金をもらいながら働き続ける場合に、雇用保険の高年齢雇用継続給付が支給される間は、その支給額に応じて、特別支給の老齢厚生年金の一部が支給停止となる場合があり、支給停止される金額は、現在の賃金が60歳時の標準報酬月額の61％未満の場合は、現在の標準報酬月額の6％、61〜75％の場合は低下率に応じて6％以下の額です。

明さんの60歳到達時の賃金月額は43万円で、60歳以降の標準報酬月額は26万円ですから、
26万円／43万円×100％≒60％
よって、高年齢雇用継続給付を受けたことにの支給停止額（ウ）は、26万円×6％＝15,600円

以上により正解は、（ア）３７,５００円　（イ）４０,０００円　（ウ）１５,６００円

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP講座（キーワード検索欄で「1級」と検索）　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●1級FP技能士（学科試験対策）のWEB講座　⇒　１級ＦＰ技能士資格対策講座（資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】