問50　2011年9月基礎

主婦Ａさんは，夫と子どもと暮らしており，夫の会社の社宅に引っ越して５年になる。Ａさんの母親Ｂさんは，２年前に夫Ｃさん（Ａさんの父親）に先立たれた後，Ｃさんから相続した自宅で一人暮らしをしているが，年々身体が衰え，介護を必要とする状態になってきた。
仮に，ＡさんがＢさんの自宅を相続した場合，「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けるにあたり，Ｂさんの自宅の敷地が特定居住用宅地等の適用の対象にならないケースとして，最も適切なものは次のうちどれか。
なお，Ａさん，Ｂさんともに国内に住所を有し，Ｂさんの相続人はＡさんのみであるものとし，ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1) Ａさんは，夫や子どもの面倒もみなければいけないので，Ｂさんの自宅まで通ってＢさんを介護することにした。介護ヘルパーの助けも借りながら，月のうち半分くらいはＢさんを介護したが，介護を始めて半年後，Ｂさんは死亡した。Ｂさんの死亡後，ＡさんはＡさんの自宅に戻って生活しており，Ｂさん宅は，空き家となっている。

2) Ａさんは，夫や子どもにもＢさんの介護に協力してもらうために，ＢさんをＡさんの自宅に呼び寄せて介護することにした。Ｂさんの自宅は空き家となったが，ちょうどＢさんの知人からＢさん宅を借りたいという申出があったので賃貸することにした。賃貸を始めて半年後，Ｂさんは死亡した。その後もＡさんはＢさん宅を賃貸している。

3) Ｂさんは，かねてから申し込んでいた特別養護老人ホームに入居できることとなり，早速転居した。Ｂさんの自宅は空き家となったが，Ｂさんがいつでも戻ることができるように，ＡさんはＢさん宅の維持管理をしていた。転居して半年後，Ｂさんは死亡した。その後も，Ｂさん宅は空き家のままである。

4) Ｂさんは，かねてから申し込んでいた特別養護老人ホームに入居できることとなり，早速転居した。Ｂさんの自宅は空き家となったが，Ｂさんがいつでも戻ることができるように，ＡさんがＢさん宅の維持管理をしていた。転居して半年後，Ｂさんは死亡した。その後，ＡさんはＢさん宅を取り壊して賃貸マンションを建築した。

小規模宅地の特例に関する問題です。

小規模宅地の特例では、特定居住用宅地は240�uを上限に、80%減額となります。
ただし、配偶者以外が取得する場合には、取得する別居親族は、相続開始前3年以内に自宅を所有していないことと、相続開始からの申告期限まで継続保有すること等が必要です。
（同居親族の場合は、申告期限まで継続居住・保有が必要）

本問では、母Ｂさんは一人暮らしですから、娘のＡさんは別居親族ですが、5年前から夫の会社の社宅住まい（自宅所有無し）です。

また、3)、4)では母Ｂさんは特別養護老人ホームに「転居」していますが、以下1.〜4.の条件に該当する場合には、小規模宅地の特例が適用されます。
1. 被相続人が介護を受けるために老人ホームへ入所（特養ホーム含む）したこと。
2. 被相続人がいつでも生活できるような自宅の維持管理が実施されていたこと。
3. 被相続人の入所後、自宅を他者の居住用やその他の用途に供していないこと。
4. その老人ホームが、被相続人が入所するために、被相続人自身や親族によって所有権や終身利用権を取得されたものでないこと。

1) は、不適切。Ａさんは5年前から夫の会社の社宅住まいであり、Ｂさんの死亡後Ｂさん宅を空き家として継続保有していることから、小規模宅地の特例が適用されます。
（Ａさんは介護のために月の半分くらいはＢさん宅に通っていましたが、寝起きを共にする同居ではないため、同居親族ではありません）

2) は、適切。ＡさんはＢさんをＡさんの自宅に呼び寄せて介護しており、Ｂさんの自宅は知人に賃貸されたため、被相続人がいつでも生活できる自宅の維持管理にも該当しません。
よって、「相続開始直前に被相続人の居住の用に供されていた宅地等（特定居住用宅地）」に該当しません。

ただし、Ｂさんの自宅は知人に賃貸され、相続開始後もＡさんが賃貸を継続していることから、「相続開始直前に被相続人または同一生計の親族の貸付事業の用に供されていた宅地等（貸付事業用宅地）」に該当します。

3) は、不適切。Ａさんは5年前から夫の会社の社宅住まいであり、Ｂさんの死亡後Ｂさん宅を空き家として継続保有しています。またＢさんは介護を受けるために特別養護老人ホームに入所し、自宅の維持管理も実施されているため、小規模宅地の特例が適用されます。

4) は、不適切。Ａさんは5年前から夫の会社の社宅住まいであり、Ｂさんの死亡後Ｂさん宅を取り壊したものの、賃貸マンションを建築し、宅地として継続保有しています。またＢさんは介護を受けるために特別養護老人ホームに入所し、自宅の維持管理も実施されているため、小規模宅地の特例が適用されます。

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