第5問　2011年9月応用

 次の設例に基づいて，下記の各問（《問63》〜《問65》）に答えなさい。

《設 例》
Ｘ社（非上場の株式会社，繊維製品製造業，資本金等の額40,000千円，発行済株式総数800,000株（すべて普通株式））の代表取締役社長であるＡさん（75歳）は，事業承継対策として，長男であるＢさん（50歳）に，Ａさんが所有するＸ社株式（720,000株）の一部を贈与することを計画している。
Ａさんは，Ｘ社の保有する土地の資産全体に占める割合が高く，特定の評価会社に該当して株式の相続税評価額が高くなることを懸念している。
なお，相続税におけるＸ社の株式の評価上の規模区分は，「大会社」である。

１．Ｘ社の比準要素：
　１株（50円）当たりの年配当金額 　　　　 　5円
　１株（50円）当たりの年利益金額 　　　　 　8円
　１株（50円）当たりの簿価純資産価額 　219円

２．類似業種の比準要素：
　　類似業種の１株（50円）当たりの株価の状況
　　　課税時期（贈与予定日）の属する月の株価 　　  　　　　92円
　　　課税時期（贈与予定日）の属する月の前月の株価　　  98円
　　　課税時期（贈与予定日）の属する月の前々月の株価 　93円
　　　課税時期（贈与予定日）の前年の平均株価 　　　  　 　96円
　類似業種の１株（50円）当たりの年配当金額 　  　 2.8円
　類似業種の１株（50円）当たりの年利益金額 　　   　6円
　類似業種の１株（50円）当たりの簿価純資産価額 148円

３． 贈与を予定している日の直前期のＸ社の資産・負債の相続税評価額および帳簿価額は，次のとおりである。
   　　　　　　　　　　　　Ｘ社の資産・負債の相続税評価額および帳簿価額　　　　 (単位：千円)
 

上記以外の条件は考慮せず，各問に従うこと。

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