問38　2012年1月基礎

「建物の区分所有等に関する法律」に関する次の記述のうち，最も適切なものはどれか。

1) 区分所有者が管理者を選任または解任する場合は，集会の決議によることが必要であり，規約で別段の方法を定めることはできない。

2) 共用部分の変更（その形状または効用の著しい変更を伴わないものを除く）を行うためには，区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議が必要であるが，議決権については規約で過半数まで減ずることができる。

3) 建替え決議を目的とする集会を招集するときは，集会の日より少なくとも２カ月前に招集通知を発しなければならないが，この期間は規約の定めで短縮することができる。

4) 区分所有建物の一部が滅失し，滅失部分が建物価格の２分の１を超える場合，滅失した共用部分の復旧を行うためには，区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議が必要であるが，この定数は規約の定めで減ずることはできない。

区分所有法に関する問題です。

1) は、不適切。マンションの購入者などの区分所有者は、集会の決議によって管理者（管理組合の理事長など）を選任・解任できますが、規約で別の方法を定めることもできます（例：1年ごとの周り番等）。

2) は、不適切。著しい変更を伴う共用部分の変更は、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議が必要となります。
ただし、「区分所有者の定数」は、規約で過半数まで減ずる（決議し易くする）ことができます。

3) は、不適切。建替え決議を目的とする集会を招集する場合、集会日より少なくとも2ヶ月前に招集通知を出す必要がありますが、この期間は規約で伸ばすことはできても、短縮はできません。

4) は、適切。建物の価格の２分の１超に相当する部分が滅失した場合、滅失した共用部分の復旧を行うには、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議が必要となります。
また、この「４分の３」という定数は規約で減ずる（決議し易くする）ことができません。

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