問50　2012年1月基礎

Ａさんは自己所有の土地の上に自宅を建て，配偶者Ｂさんおよび長男Ｃさんと同居していたが，平成23年８月に死亡した。
Ａさんの相続人は，配偶者Ｂさんと長男Ｃさんのほかに長女Ｄさんがいる。長女Ｄさんは，結婚して現在は勤務先の社宅に住んでいる。

被相続人Ａさんの相続開始に伴い，自宅敷地の取得について，「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けるにあたり，自宅敷地のすべてが特定居住用宅地等の適用の対象になるケースの組合せに関する次の記述のうち，最も適切なものはどれか。
なお，被相続人の所有する土地は自宅敷地（240�u）のみとし，ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

ケース１：配偶者Ｂさんのみが取得した場合
ケース２：長男Ｃさんのみが取得した場合
ケース３：配偶者Ｂさんと長男Ｃさんが２分の１ずつ取得した場合
ケース４：配偶者Ｂさんと長女Ｄさんが２分の１ずつ取得した場合

1) ケース１のみが特定居住用宅地等の適用の対象となり，ケース２，ケース３およびケース４は特定居住用宅地等の適用の対象とならない。

2) ケース１およびケース３が特定居住用宅地等の適用の対象となり，ケース２およびケース４は特定居住用宅地等の適用の対象とならない。

3) ケース１，ケース２およびケース３が特定居住用宅地等の適用の対象となり，ケース４は特定居住用宅地等の適用の対象とならない。

4) ケース１，ケース３およびケース４が特定居住用宅地等の適用の対象となり，ケース２は特定居住用宅地等の適用の対象とならない。

小規模宅地の特例に関する問題です。
小規模宅地の特例では、特定居住用宅地は240�uを上限に、80%減額となります。

1) は、ケース1は、適用可です。本問では、被相続人Ａさんの相続人は、配偶者Ｂさんと長男Ｃさんと長女Dさんの3人ですが、小規模宅地の特例は、配偶者には適用要件に制限がなく、必ず適用されます。

2) は、ケース2は、適用可です。長男Cさんは同居親族のため、申告期限まで継続居住・保有が必要ですが、問題文には特段言及がなく、「ほかに必要とされる要件等はすべて満たしている」とありますので、適用可となります。

3) は、ケース3は、適用可です。小規模宅地の特例では、宅地を複数人が取得した場合、取得した者ごとに適用要件を判定し、特例の適用要件を満たす者が取得した持分に応じて、それぞれ特例の適用を受けられます。
従って、Bさん・Cさんともに適用要件は満たしており、各持分は240�uの2分の1ですから120.�uで、特定居住用宅地の適用上限240�u内に納まり、自宅敷地のすべてが適用対象となりますから、適用可となります。

4) は、ケース4は、長女Dさんの持分については適用不可です。配偶者以外が取得する場合には、取得する別居親族は、相続開始前3年以内に自宅を所有していないことと、相続開始からの申告期限まで継続保有すること等が必要です。
ただし、これは被相続人に配偶者・同居していた法定相続人がいない場合に限ります。
本問では、長女Dさんは別居親族ですが、勤務先の社宅住まい（自宅所有無し）で要件を満たしますが、Aさんには配偶者Bさんと同居していた法定相続人である長男Cさんがいるため、長女Dさんの持分については特例は受けられません。

従って正解は、「ケース１，ケース２およびケース３が特定居住用宅地等の適用の対象となり，ケース４は特定居住用宅地等の適用の対象とならない。」です。

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