問53　2012年1月応用

小規模企業共済に加入しているＡさんのような個人事業主が受け取る共済金について，ファイナンシャル・プランナーが説明した次の文章の空欄(1)〜(3)に入る最も適切な語句または数値を，解答用紙に記入しなさい。

小規模企業共済の共済金等は，加入者に一定の事由が生じたときに，支給事由に応じて支払われる。Ａさんのような個人事業主は，
(a) 掛金納付月数が（　1　）カ月以上あるときに，事業を廃止もしくは死亡した場合
(b)（　2　）歳以上で掛金納付月数が180カ月以上あるときに，老齢給付を請求した場合
(c) 掛金納付月数が12カ月以上あるときに，事業の全部を配偶者や子に譲った場合
などに共済金等を受け取ることができる。

共済金の支給金額は，掛金月額，掛金納付月数，共済事由ごとにあらかじめ定められた「基本共済金」と，共済資産運用収入等により毎年度算定される「付加共済金」との合計額となる。また，共済金の受取方法には，「一括受取り」，「分割受取り」，「一括受取りと分割受取りの併用」の方法があるが，「分割受取り」については，受取額や請求事由に一定の要件が定められている。

なお，受け取る共済金（死亡以外）は，税法上，「一括受取り」のときは（　3　）として，「分割受取り」のときは雑所得として扱われる。また，遺族に対して支給される共済金については，相続税の課税対象となる。

小規模企業共済に関する問題です。

小規模企業共済は、個人事業主や小規模法人の役員などが加入対象者ですが、
個人事業主の場合、共済金を受け取ることができるのは以下の通りです。
(a)事業を廃止したり、事業主が死亡した場合（掛金の納付月数6ヶ月以上）
(b)老齢給付を請求した場合（65歳以上で掛金の納付月数180ヶ月以上）
(c)事業全部を配偶者や子に譲った場合（掛金納付月数12ヶ月以上）

小規模企業共済の共済金の受取方法は、「一括受取り」、「分割受取り」、「一括受取り・分割受取りの併用」の3種類ですが、一括受取りの場合は退職所得扱い、分割受取りの場合は公的年金等の雑所得扱いとなります（併用の場合は一括部分と分割部分に分けて、それぞれ退職・雑所得扱い）。
また、遺族に支給される共済金は、相続税の課税対象となります。

以上により正解は、(1)6　(2)65　(3)退職所得

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP講座（キーワード検索欄で「1級」と検索）　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●1級FP技能士（学科試験対策）のWEB講座　⇒　１級ＦＰ技能士資格対策講座（資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】