第1問　2012年1月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
Ａさん（48歳）は，妻Ｂさん（46歳）とともに美容室を営む個人事業主である。Ａさんおよび妻Ｂさんの美容師としての技術には定評があり，店舗の立地条件にも恵まれているため，店の収入は安定している。Ａさんは，最近，妻Ｂさんが老後資金の充実を図るために国民年金基金への加入を検討していることを知り，国民年金基金について理解したいと考えている。
また，Ａさんは，現在加入している小規模企業共済の共済金の受給方法および公的年金の受給額についても知りたいと思っている。
そこで，ファイナンシャル・プランナーに相談することにした。なお，Ａさんに関する資料は，以下のとおりである。

〈Ａさんの家族構成と公的年金等の加入歴等〉
Ａさん（本人）：昭和38年７月20日生まれ
：国民年金の加入歴
・昭和58年７月〜昭和61年３月（保険料全額免除期間33月）
・昭和61年４月〜平成23年12月（第１号被保険者期間309月）
・平成24年１月から60歳に達するまでは，第１号被保険者として加入予定である。（第１号被保険者期間138月）
・定額保険料および付加保険料は，昭和61年４月から納付しており，今後も60歳に達するまで納付する予定である。
：小規模企業共済の加入歴
・平成５年４月から継続して，掛金を納付している。

Ｂさん（妻）：昭和40年３月15日生まれ
：国民年金の加入歴
・昭和60年３月から現在に至るまで，定額保険料を納付している。
・平成元年11月からは，付加保険料を継続して納付している。
：現在および将来もＡさんと生計維持関係にある。

上記以外の条件は考慮せず，各問に従うこと。

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