第5問　2012年1月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設 例》
Ａさんは，平成23年11月３日に死亡した。Ａさんの相続人は，妻Ｂさん，長男Ｃさんおよび長女Ｄさんの３人である。ＡさんはＸ社の代表取締役であったが，平成23年８月にその地位を長男Ｃさんに譲った。長男Ｃさんは，Ａさんが所有していたＸ社の株式60万株を相続により取得するとともに，「非上場株式等についての相続税の納税猶予」の適用を受ける予定である。そこで，ファイナンシャル・プランナーに相談することにした。

１．Ｘ社の概要（非上場の株式会社）
業種：電気機械器具製造業
資本金等の額：50,000千円（発行済株式総数1,000,000株，株式はすべて普通株式で議決権は１株につき１つ） 
 
相続税におけるＸ社の株式の評価上の規模区分は，大会社であり，特定の評価会社には該当しない。

２．Ｘ社の比準要素
１株（50円）当たりの年配当金額　　　　6.0円
１株（50円）当たりの年利益金額　　　　 11円
１株（50円）当たりの簿価純資産価額　　273円

３．類似業種の比準要素
　　類似業種の１株（50円）当たりの株価の状況
　　　課税時期の属する月の株価　　　　　　　　　　    　229円
　　　課税時期の属する月の前月の株価　　　　　　　 　215円
　　　課税時期の属する月の前々月の株価　　　　　　　209円
　　　課税時期の前年の平均株価　　　　　　　　　   　　190円
　　類似業種の１株（50円）当たりの年配当金額　 　　 4.4円
　　類似業種の１株（50円）当たりの年利益金額 　　　 　6円
　　類似業種の１株（50円）当たりの簿価純資産価額　235円

４．直前期のＸ社の資産・負債の相続税評価額および帳簿価額は，次のとおりである。
　　　(単位：千円)


上記以外の条件は考慮せず，各問に従うこと。

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