問21　2014年1月基礎

平成26年における「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置」に関する次の記述のうち，最も適切なものはどれか。なお，各選択肢において，当該非課税口座を「ＮＩＳＡ口座」という。

1) ＮＩＳＡ口座を証券会社で開設した場合，他の証券会社でＮＩＳＡ口座を同時に開設することはできないが，別途，銀行や信用金庫等の金融機関において口座開設が可能である。

2) ＮＩＳＡ口座の受入れ対象となる金融商品には，国内外の上場株式および公募株式投資信託等があるが，国債や公社債投資信託は対象ではない。

3) ＮＩＳＡ口座の非課税投資額の上限（非課税枠）は年間100万円であるが，使用されなかった非課税枠がある場合は翌年に繰り越すことができる。

4) 非課税投資額の範囲内であれば，特定口座内の上場株式をＮＩＳＡ口座に移管することができる。

NISA（少額投資非課税制度）に関する問題です。

1) は、不適切。NISA口座は複数の金融機関で開設できませんので、証券会社でNISA口座を開設すると、銀行や信金等の金融機関で口座開設はできません。

2) は、適切。NISAは、国内外の上場株式・株式投信・ETF・REIT等が対象で、国債や公社債投資信託は対象外です。

3) は、不適切。NISA口座の利用限度額（非課税枠）は一人年間100万円で、未使用分の翌年への繰り越しはできません。

4) は、不適切。NISA口座内の上場株式や株式投信等は、特定口座や一般口座に移管可能ですが、特定口座や一般口座内の上場株式や株式投信等をNISA口座に移管することはできません（NISA口座で買った銘柄のみ保有可能）。

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