第1問　2014年1月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
�]株式会社（以下，「�]社」という）に勤務するＡさん（61歳）は，妻Ｂさん（60歳）および実母Ｃさん（83歳）との３人暮らしである。Ａさんは，満60歳でＸ社を定年退職したが，継続雇用制度を利用して，定年退職後もＸ社に勤務している。
Ａさんは，65歳前にＸ社を退職することを検討しており，退職後の公的年金制度からの給付額について知りたいと思っている。また，Ａさんは，妻Ｂさんが病気で約１カ月間入院することになったため，これを機に，健康保険の高額療養費制度，および実母Ｃさんが加入している後期高齢者医療制度について理解を深めたいと思っている。
そこで，Ａさんは，ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。なお，Ａさんの家族構成と公的年金の加入歴等に関する資料は，以下のとおりである。

〈Ａさんの家族構成と公的年金の加入歴等〉
Ａさん（本人） ：昭和27年７月３日生まれ
：厚生年金保険の加入歴
・昭和46年４月１日から引き続き被保険者である。
：全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である。
・現在の標準報酬月額は28万円である。

Ｂさん（妻） ：昭和28年４月８日生まれ
：厚生年金保険の加入歴
・昭和47年４月〜昭和51年９月（54月）
：国民年金の加入歴
・昭和51年10月から昭和61年３月までは，任意加入していない。
・昭和61年４月から60歳に達するまで第３号被保険者であった。

Ｃさん（実母） ：昭和５年６月11日生まれ
：後期高齢者医療制度の被保険者である。
：収入は，公的年金（遺族厚生年金および老齢基礎年金）のみである。

※ＢさんおよびＣさんは，Ａさんと同居し，現在および将来においても，Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※Ａさん，ＢさんおよびＣさんは，現在および将来においても，公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※上記以外の条件は考慮せず，各問に従うこと。

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