第3問　2014年1月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設 例》
小売業を営むＸ株式会社（資本金10,000千円，青色申告法人，同族会社かつ非上場会社で株主はすべて個人，租税特別措置法上の中小企業者等に該当する。以下「Ｘ社」という）の平成26年３月期（平成25年４月１日〜平成26年３月31日。以下，「当期」という）における法人税の確定申告に係る資料は，以下のとおりである。

〈資料〉
１．交際費等に関する事項
当期における交際費等の金額は9,120千円で，全額を損金経理により支出している。このうち，参加者１人当たり５千円以下の飲食費（得意先との会食によるもので，もっぱら社内の者同士で行うものは含まれておらず，所定の事項を記載した書類も保存されている）の合計額400千円が含まれている。その他のものはすべて税法上の交際費等に該当する。

２．減価償却に関する事項
当期における減価償却費の金額は10,700千円で，その全額について損金経理を行っている。このうち，備品の減価償却費は3,400千円であるが，この税法上の償却限度額は3,080千円であった。他方，建物の減価償却費は5,500千円で，この税法上の償却限度額は5,790千円であり，290千円の償却不足となったが，前期からの償却超過額が500千円あることから，償却費の当期認容額290千円が生じている。

３．「法人税、住民税及び事業税」等に関する事項
(1) 損益計算書に表示されている「法人税、住民税及び事業税」は，預金の利子について源泉徴収（特別徴収）された所得税額９千円・復興特別所得税額189円・道府県民税の利子割額３千円，および当期確定申告分の見積納税額1,820千円の合計額1,832,189円である。なお，貸借対照表に表示されている「未払法人税等」の当期末残高は1,820千円である。
(2) 当期中に「未払法人税等」から支出した前期確定申告分の事業税等（地方法人特別税を含む）は410千円である。
(3) 源泉徴収された所得税額は，当期の法人税額から控除することを選択する。源泉徴収された復興特別所得税額は，当期の復興特別法人税額から控除することを選択する。なお，特別徴収された道府県民税の利子割額は，道府県民税額から控除する。
(4) 中間申告については，考慮しないものとする。

※上記以外の条件は考慮せず，各問に従うこと。

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