第1問　2014年9月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
Ａさん（50歳）は，高校卒業後に就職した会社を30歳で退職してから現在に至るまで，個人事業主として駅前の商店街で飲食店を経営している。従業員は，妻Ｂさん（48歳）のほかに，アルバイトを数名雇用している。店の経営は堅調であるが，最近，国道沿いに大型ショッピングモールがオープンし，人の流れが変わったことなどにより，来店者数は昔よりも減少している。このため，Ａさんは店の経営に漠然とした不安を感じている。
また，Ａさんは，現在，妻Ｂさんとともに国民年金の保険料を納付しているが，年齢的に老後の生活資金の準備を始めたいと考えている。
そこで，Ａさんは，ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。なお，Ａさんの家族構成と公的年金の加入歴に関する資料は，以下のとおりである。

〈Ａさんの家族構成と公的年金の加入歴〉
Ａさん（本人）：昭和39年６月12日生まれ
：厚生年金保険の加入歴
・昭和58年４月〜平成６年９月（138月）
平均標準報酬月額は26万円
：国民年金の加入歴
・平成６年10月〜平成26年８月（第１号被保険者期間239月）
・平成26年９月から60歳に達するまでは，第１号被保険者として保険料を納付する予定（第１号被保険者期間117月）
・定額保険料は，平成６年10月から納付しており，今後も60歳に達するまで納付する予定である。

Ｂさん（妻） ：昭和41年５月５日生まれ
：厚生年金保険の加入歴
・昭和60年４月〜平成３年３月（72月）
：国民年金の加入歴
・平成３年４月〜平成６年９月（第３号被保険者期間42月）
・平成６年10月〜平成26年８月（第１号被保険者期間239月）
・平成26年９月から60歳に達するまでは，第１号被保険者として保険料を納付する予定（第１号被保険者期間140月）

※Ａさんおよび妻Ｂさんは，現在および将来においても，公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※上記以外の条件は考慮せず，各問に従うこと。

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