第3問　2015年1月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
製造業を営むＸ株式会社（資本金50,000千円，青色申告法人，同族会社かつ非上場会社で株主はすべて個人。以下「Ｘ社」という）の平成26年12月期（平成26年１月１日〜平成26年12月31日。以下，「当期」という）における法人税の確定申告に係る資料は，以下のとおりである。

〈資料〉

１．減価償却に関する事項
当期における減価償却費の金額は18,600千円で，その全額について損金経理を行っている。このうち，備品の減価償却費は2,750千円であるが，これについての税法上の償却限度額は2,500千円であった。他方，建物の減価償却費は6,400千円で，これについての税法上の償却限度額は6,720千円であり，償却不足となったが，前期からの繰越償却超過額が400千円ある。

２．役員給与に関する事項
当期の役員給与は45,000千円であるが，このなかには毎月の定額支給分以外に，12月に従業員への賞与の支給時期に代表取締役であるＡさんに対して支給した1,400千円が含まれている。この1,400千円について，Ｘ社は所轄税務署長に対して事前確定届出給与に関する届出書を提出していない。
また，代表取締役であるＡさんに対して簿価13,000千円，時価12,000千円であるＸ社所有の土地を10,000千円で売却したが，その際には3,000千円の譲渡損を計上している。

３．「法人税，住民税及び事業税」等に関する事項
(1) 損益計算書に表示されている「法人税，住民税及び事業税」は，預金の利子について源泉徴収（特別徴収）された所得税額18千円・復興特別所得税額378円・道府県民税の利子割額６千円，および当期確定申告分の見積納税額4,640千円の合計額4,664,378円である。なお，貸借対照表に表示されている「未払法人税等」の当期末残高は4,640千円である。

(2) 当期中に「未払法人税等」から支出した前期確定申告分の事業税等（地方法人特別税を含む）は1,050千円である。

(3) 源泉徴収された所得税額は，当期の法人税額から控除することを選択する。源泉徴収された復興特別所得税額は，当期の復興特別法人税額から控除することを選択する。なお，特別徴収された道府県民税の利子割額は，道府県民税額から控除する。

(4) 中間申告については，考慮しないものとする。

※上記以外の条件は考慮せず，各問に従うこと。

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