問1　2015年9月実技（資産設計）

聡さんは、平成２６年３月に、ＸＮ証券でＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）口座を開設した。下記＜資料＞は、そのＮＩＳＡ口座での取引である。この取引に関する次の（ア）〜（エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、ＮＩＳＡ口座では＜資料＞以外の売買や配当の受取りはなく、売買手数料等については考慮しないものとする。

＜資料＞
平成２６年　８月：ＴＡ社株式を３６万円で購入。
平成２６年１１月：ＴＡ社の配当７２０円を登録配当金受領口座方式で受取り。
平成２６年１１月：ＳＨ社株式を６２万円で購入。
平成２７年　２月：ＰＵ社株式を７１万円で購入。
平成２７年　５月：ＳＨ社株式を１０５万円で売却。

（ア）平成２６年１１月のＴＡ社の配当７２０円は非課税である。

（イ）平成２７年５月のＳＨ社株式の売却益４３万円は、すべて非課税となる。

（ウ）平成２７年２月のＰＵ社株式購入後の、平成２７年中のＮＩＳＡ口座の非課税限度額は３１万円である。

（エ）平成２７年２月のＰＵ社株式購入後、平成２７年中にＸＮ証券のＮＩＳＡ口座を廃止し、同年中にＹＺ証券で新たにＮＩＳＡ口座を開設することが可能である。

NISA口座に関する問題です。

（ア）は、×。NISA口座内で株式の配当金を非課税で受け取るには、保有残高に応じた配当金を口座に入金してもらう、株式数比例配分方式を選択する必要があります（郵便振替（配当金領収方式）や振込先の銀行口座（登録配当金受領口座方式）の指定は不可）。

（イ）は、○。NISA口座における配当金や譲渡益は、最長5年間、非課税です。従って、売却益を非課税とするためには、購入年の1月から起算して5年以内に売却することが必要です。

（ウ）は、×。平成27年のNISA口座の利用限度額（非課税枠）は一人年間100万円ですから、年100万円分まで上場株式や投信を購入できます（平成28年度以降は一人年間120万円まで）。
なお、未使用分の翌年への繰り越しはできません。
本問の場合、平成26年で非課税枠を36万円＋62万円＝98万円使っていますが、残りの2万円は平成27年に繰り越せないため、平成27年2月に71万円購入後では、非課税枠は100万円−71万円＝29万円です。

（エ）は、×。平成27年1月1日以降、1年単位でNISA口座を開設する金融機関の変更が可能となりました（変更する年にNISA口座に上場株式等を受け入れていない場合にのみ変更可）。ただし、本問の場合は同年中であるため、平成27年中は開設できず、翌年以降改めて別のNISA口座を開設し変更可能となります。

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