問15　2015年9月実技（資産設計）

賢一さんの平成２７年分の事業に係る支出等が以下のとおりである場合、賢一さんの平成２７年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費となる金額として、正しいものはどれか。なお、賢一さんと雅子さん、昭介さん、彩加さんは生計を一にしている。また、事業所得の金額が最も少なくなるように計算すること。

・水道光熱費：　７０万円（店舗における水道光熱費である。）
・通信費　　：　１２万円（店舗における電話代等である。）
・給料賃金　：１６５万円
（内訳）
　雅子さんに対する青色事業専従者給与（注１）　：１５０万円
　昭介さんに対する夏・冬のアルバイト料（注２）：　１０万円
　彩加さんに対する夏のアルバイト料（注２）　　：　　５万円
・利子割引料：　　８万円（雅子さんからの借入金に対する支払いである。）
・その他経費：３９５万円（全額必要経費と認められる金額である。）
・合計　　　：６５０万円

（注１）雅子さんについての「青色事業専従者給与に関する届出書」は適正に提出している。給与の額は届出書に記載された金額の範囲内であり、労務の対価として適正額である。
（注２）昭介さんおよび彩加さんについての「青色事業専従者給与に関する届出書」は提出していないが、アルバイト料の額は労務の対価として適正額である。

１．４７７万円

２．６２７万円

３．６４２万円

４．６５０万円

事業所得の必要経費に関する問題です。

必要経費とは、収入を得るために直接必要な費用ですので、問題文の項目のうち、水道光熱費・通信費・その他経費は全額必要経費に該当します。

次に、事業主が同一生計の配偶者や親族に支払う給料等は、原則として必要経費に算入できません。
従って、昭介さんと彩加さんに支払ったアルバイト料10万円と5万円は必要経費となりません。
ただし、青色事業専従者給与は、実際に支払った額（届出書に記載した金額の範囲内）を、必要経費に算入しますので、雅子さんに対する青色事業専従者給与150万円は全額必要経費となります。

最後に、利子割引料とは、事業用の借入金に対する利息（金利手数料）や手形の割引料等で、事業に必要なものであれば、必要経費に算入可能です。
ただし、生計同一の親族に対する利子割引料の支払いは、税法上お金のやり取りはなかったものとされ、必要経費に算入できません。
よって、雅子さんに支払う利子割引料8万円は必要経費となりません。

従って必要経費となる額の合計は、
70万円＋12万円＋150万円＋395万円＝627万円

以上により正解は、２． ６２７万円

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