問18 2015年9月実技（資産設計）
問18 問題文
藤原さん世帯の平成２７年８月の１ヵ月間における医療費等のデータが下記のとおりである場合、賢一さんに支給される８月分の高額療養費として、正しいものはどれか。なお、藤原さん世帯は全員、国民健康保険の被保険者であり、所得区分は「６００万円超９０１万円以下」である。
＜藤原さん世帯の医療費等のデータ＞
＜賢一さん＞
・ＲＡ病院（入院）：
医療費８００,０００円 自己負担額２４０,０００円
・ＲＢ病院（外来）：
医療費 ４０,０００円 自己負担額 １２,０００円
＜雅子さん＞
・ＲＣ病院（外来）：
医療費１５０,０００円 自己負担額 ４５,０００円
＜昭介さん＞
・ＲＤ病院（外来）：
医療費 ８０,０００円 自己負担額 ２４,０００円
※多数回該当については考慮しないものとする。
※同一世帯内で、同じ月内の自己負担額が２１,０００円以上のものは世帯合算の対象とされる。
※限度額適用認定証は提示していないものとする。
※高額療養費の支給に係る手続きは適正に行われているものとする。
※自己負担額はすべて保険診療に要した費用であるものとする。
＜７０歳未満の自己負担限度額（月額)＞
１．１３６,８８０円
２．１４８,４８０円
３．１７２,１２０円
４．２２１,２７０円
問18 解答・解説
高額療養費に関する問題です。
サラリーマンなどの会社員が加入する健康保険や、自営業の人などが加入する国民健康保険では、70歳未満の場合、医療費の自己負担は原則3割ですが、自己負担額には上限があり、自己負担限度額を超えた分については、高額療養費として支給されることになります。
自己負担限度額は、平成26年12月までは上位所得・一般・低所得の3種類でしたが、平成27年1月以降、5段階となり、主に上位所得者の自己負担限度額が引き上げられました。
＜自己負担限度額（70歳未満）＞
所得901万円超：252,600円＋(総医療費−842,000円)×1％
所得600万円超901万円以下：167,400円＋(総医療費−558,000円)×1％
所得210万円超600万円以下：80,100円＋(総医療費−267,000円)×1％
所得210万円以下：57,600円
住民税非課税世帯：35,400円
ただし、高額療養費として支給されるのは、同一月にそれぞれの病院で支払った一部負担金の世帯合計額のうち、高額療養費算定基準額（自己負担限度額）を超えた分の金額です（世帯合算）。
（世帯合計できるのは、１つの保険に加入する被保険者と被扶養者のグループだけで、同一世帯内で同月内の自己負担額が21,000円以上のもの）
よって、本問では賢一さんのRB病院での医療費40,000円（自己負担額12,000円）は、世帯合算の対象外です。
藤原さん世帯の自己負担額＝24万円＋4.5万円＋2.4万円＝30.9万円
藤原さん世帯の総医療費＝80万円＋15万円＋8万円＝103万円
藤原さん世帯の所得区分は「600万円超901万円以下」ですので、
自己負担限度額＝167,400円＋(1030,000円−558,000円)×1％
＝167,400円＋4,720円
＝172,120円
従って、高額療養費＝窓口負担額−自己負担限度額
＝309,000円−172,120円＝136,880円
従って正解は、１． １３６,８８０円
問17
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