第1問　2015年9月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務するＡさん（59歳）は、妻Ｂさん（55歳）との２人暮らしである。Ｘ社は、満60歳の定年制を採用しているが、再雇用制度が設けられており、その制度を利用して同社に再雇用された場合、最長で65歳まで勤務することができる。
Ａさんは、定年退職後、Ｘ社の再雇用制度を利用して同社に勤務した場合の雇用保険法の高年齢雇用継続給付と公的年金制度からの給付額について理解したいと思っている。また、Ａさんは、介護休業終了後に職場復帰した同僚のＤさんから聞いた雇用保険の介護休業給付金についても知りたいと思っている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。Ａさんに関する資料は、以下のとおりである。

〈Ａさんの家族構成と公的年金の加入歴等〉

Ａさん（本人） ：昭和31年７月20日生まれ
：公的年金の加入歴
昭和51年７月から昭和54年３月までの大学生であった期間は、国民年金に任意加入していない。
昭和54年４月から現在に至るまで厚生年金保険の被保険者である。
：全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である。
：昭和54年４月から現在に至るまで雇用保険の一般被保険者である。

Ｂさん（妻） ：昭和35年９月７日生まれ
：公的年金の加入歴
昭和54年４月から昭和61年９月まで厚生年金保険の被保険者である。
昭和61年10月から現在に至るまで国民年金の第３号被保険者である。

Ｃさん（長女） ：結婚して独立している。

※妻Ｂさんは、Ａさんと同居し、現在および将来においても、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※上記以外の条件は考慮せず，各問に従うこと。

この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！

• このサイト内を検索

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP講座（キーワード検索欄で「1級」と検索）　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●1級FP技能士（学科試験対策）のWEB講座　⇒　１級ＦＰ技能士資格対策講座（資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】