問60　2015年9月応用

甲土地と乙土地とを一体とした土地に係る建築基準法上の規制および高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく「サービス付き高齢者向け住宅」に関する以下の文章の空欄(1)〜(6)に入る最も適切な語句または数値を、解答用紙に記入しなさい。

�T 甲土地と乙土地とを一体とした土地の上に建築物を建築する場合、その建築物またはその敷地の全部について、（　1　）地域の建築物の用途に関する規定が適用される。
また、甲土地と乙土地とを一体とした土地の上に建築物を建築する場合、原則として、その全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される。建築基準法上、防火地域内においては、原則として、階数が（　2　）以上、または延べ面積が（　3　）�uを超える建築物は耐火建築物とし、その他の建築物は耐火建築物または（　4　）としなければならないとされている。

�U サービス付き高齢者向け住宅は、平成23年度の「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の改正により創設された制度であり、（　5　）と国土交通省との共管で運用されている。
サービス付き高齢者向け住宅は、原則として、各居住部分の床面積が25�u以上であること、バリアフリー構造であること、状況把握（安否確認）サービスや生活相談サービスが提供されることなどの基準を満たして都道府県知事等の登録を受け、少なくとも10年間は登録された状態が継続される場合には、当該住宅の建設は国による補助事業の対象となる。
また、所定の要件を満たすサービス付き高齢者向け住宅を新築して賃貸の用に供する場合、税制面での各種優遇措置が設けられており、所得税および法人税では（　6　）年間の割増償却、固定資産税では（　6　）年間の減額措置の適用を受けることができる。

建築基準法・サービス付き高齢者向け住宅に関する問題です。

�T 土地の一体利用に関して、建築物の敷地が異なる用途地域にわたる場合、その敷地全体に対して、過半の属する用途地域の用途制限が適用されます。
本問の場合、甲土地と乙土地全体で500�uですが、半分以上を商業地域が占めているため、商業地域の用途制限が適用されます。

また、防火地域の場合、原則として3階建て以上の建物や、延べ面積100�uを超える建物は、耐火建築物にすることが必要で、その他の建築物は、耐火建築物か準耐火建築物にすることが必要です。

�U サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者の居住の安定確保を目的に、バリアフリー構造で、介護・医療と連携した高齢者向けサービスを提供するもので、厚生労働省と国土交通省により共管運用されています。

また、サービス付き高齢者向け住宅を新築して賃貸住宅とする場合、所得税・法人税は5年間割増償却、固定資産税は5年間減額という優遇措置があります。

以上により正解は、(1)商業（地域）　(2)３　(3)100（�u）
(4)準耐火建築物　(5)厚生労働省　(6)５（年間）

この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！

• このサイト内を検索

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP講座（キーワード検索欄で「1級」と検索）　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●1級FP技能士（学科試験対策）のWEB講座　⇒　１級ＦＰ技能士資格対策講座（資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】