第4問　2015年9月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
月極駐車場として使用している甲土地の所有者であるＡさん（60歳）は、先日、不動産業者から、甲土地の隣地である乙土地を購入し、甲土地と乙土地とを一体とした土地の上に「サービス付き高齢者向け住宅」を建設して賃貸事業を始めてはどうかと提案を受けた。Ａさんは、父親から相続により取得した自宅の建物の老朽化が進んでいたため、自宅の建物と敷地を売却し、その売却資金を元手として、建設する「サービス付き高齢者向け住宅」に自身も移り住むことを前向きに検討している。
甲土地および乙土地の概要は、以下のとおりである。

〈甲土地および乙土地の概要〉


（注）
・甲土地および乙土地はいずれも長方形の土地である。甲土地のうち、第一種住居地域に属する部分は100�u、商業地域に属する部分は200�uである。
・乙土地は、建ぺい率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
・指定建ぺい率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。

※上記以外の条件は考慮せず，各問に従うこと。

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