第1問　2015年10月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務するＡさん（57歳）は、妻Ｂさん（55 歳）との２人暮らしである。Ｘ社は、満60歳の定年制を採用しているが、再雇用制度が設けられている。Ａさんは、定年退職後、Ｘ社の再雇用制度を利用するかどうかを、将来受け取ることができる公的年金も考慮して判断したいと考えている。
また、Ａさんは、妻Ｂさんが病気により約１カ月間入院することになったため、これを機に、公的介護保険や健康保険の高額療養費などについても理解したいと思っている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
Ａさんに関する資料は、以下のとおりである。

〈Ａさんの家族構成と社会保険の加入歴等〉
Ａさん（本人） ：昭和33年６月15日生まれ
：公的年金の加入歴
昭和52年４月から現在に至るまで厚生年金保険の被保険者である。
：全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者であり、現在の標準報酬月額は62万円である。

Ｂさん（妻） ：昭和35年７月11日生まれ
：公的年金の加入歴
昭和54年４月から昭和62年６月まで厚生年金保険の被保険者である。
昭和62年７月から現在に至るまで国民年金の第３号被保険者である。
：全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。

子ども（２人） ：長男と長女がいるが、いずれも結婚して独立している。

※妻Ｂさんは、Ａさんと同居し、現在および将来においても、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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