第1問　2016年1月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務するＡさん（39歳）は、妻Ｂさん（42歳）との２人家族である。今年40歳を迎えるＡさんは、介護保険料の負担が生じることを知り、公的介護保険について教えてほしいと思っている。
また、Ａさんは、昨年同僚が病気により長期入院したことから、今後自分が疾病にかかり休職したときの健康保険からの給付や死亡したときの公的年金制度からの遺族給付についても知りたいと思っている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
Ａさんに関する資料は、以下のとおりである。

〈Ａさんの家族構成と社会保険の加入歴等〉
Ａさん（本人） ：昭和51年３月５日生まれ
：公的年金の加入歴
平成８年３月から平成10年３月までの大学生であった期間は、国民年金に第１号被保険者として加入し、国民年金保険料を納付している。
平成10年４月から現在に至るまで厚生年金保険の被保険者である。
：全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である。

Ｂさん（妻） ：昭和48年10月15日生まれ
：公的年金の加入歴
平成５年10月から平成８年３月までの大学生であった期間は、国民年金に第１号被保険者として加入し、国民年金保険料を納付している。
平成８年４月から平成20年８月まで厚生年金保険の被保険者である。
平成20年９月から現在に至るまで国民年金の第３号被保険者である。

※妻Ｂさんは、Ａさんと同居し、現在および将来においても、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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