第3問　2016年1月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
小売業を営むＸ株式会社（資本金30,000千円、青色申告法人、同族会社かつ非上場会社で株主はすべて個人、租税特別措置法上の中小企業者等に該当する。以下、「Ｘ社」という）の平成28年３月期（平成27年４月１日〜平成28年３月31日。以下、「当期」という）における法人税の確定申告に係る資料は、以下のとおりである。

〈資料〉
１．減価償却に関する事項
当期における減価償却費として計上した金額は9,060千円で、その全額について損金経理を行っている。このうち、備品の減価償却費は3,300千円であるが、その償却限度額は3,000千円であった。他方、建物の減価償却費は5,760千円で、その償却限度額は5,850千円であったが、この建物の前期からの繰越償却超過額が200千円ある。

２．役員給与に関する事項
当期において、取締役のＡさんに対して支給した役員給与は、平成27年４月分から平成27年11月分までは月額800千円であったが、平成27年12月分から平成28年３月分までは月額1,000千円に増額した。このＡさんに対する役員給与について、増額する臨時改定事由は特になく、Ｘ社は所轄税務署長に対して事前確定届出給与に関する届出書を提出していない。

３．役員退職金に関する事項
当期において、退任した取締役のＢさんに対して役員退職金を32,000千円支給した。役員退職金の税法上の適正額は、最終報酬月額800千円、役員在任期間15年、功績倍率2.5倍として功績倍率方式により算定した金額が妥当であると判断されたため、支給額のうち功績倍率方式により計算された適正額を上回る部分については、別表四において自己否認を行うことにした。

４．税額控除に関する事項
当期における所得拡大促進税制による税額控除の額が200千円ある。

５．「法人税、住民税及び事業税」等に関する事項
(1) 損益計算書に表示されている「法人税、住民税及び事業税」は、預金の利子について源泉徴収（特別徴収）された所得税額30千円・復興特別所得税額630円・道府県民税の利子割額10千円、および当期確定申告分の見積納税額2,600千円の合計額2,640,630円である。なお、貸借対照表に表示されている「未払法人税等」の金額は2,600千円である。

(2) 当期中に「未払法人税等」を取り崩して納付した前期確定申告分の事業税（地方法人特別税を含む）は730千円である。

(3) 源泉徴収された所得税額および復興特別所得税額は、当期の法人税額から控除することを選択する。なお、特別徴収された道府県民税の利子割額は、道府県民税額から控除する。

(4) 中間申告および中間納税については、考慮しないものとする。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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