問17　2017年1月基礎

投資法人（会社型投資信託）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 投資法人は、資産の運用に係る業務、資産の保管に係る業務、投資主総会・役員会の運営に関する事務、計算に関する事務について、すべて外部委託する必要がある。

2) 投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律により、配当可能利益の90％超を分配することが義務付けられている。

3) 投資法人は、投資法人債や短期投資法人債の発行のほか、既存投資主全員に新投資口予約権を無償で割り当て、投資主が新投資口予約権を行使して金銭を払い込むことによる資金調達も可能である。

4) 平成28年10月１日現在、国内取引所に上場されている投資法人は、不動産投資法人のほか、未公開企業を中心とするベンチャー企業を主な投資対象とするベンチャーファンドや、太陽光発電設備等を主な投資対象とするインフラファンドなどがある。

投資法人（会社型投資信託）に関する問題です。

1) は、適切。投資法人（会社型投資信託）は、特定の資産に投資して運用することを目的として設立される社団（法人）ですが、資産の運用・保管、総会や役員会の運営、計算等の業務について、全て外部委託が必要です。
投資法人自体は、投資の「器」としての役割のみであり、実際の運用・管理等は全て外部委託することで、適切な運用体制と資産保全を図っているいえます。

2) は、不適切。投資法人は、配当可能利益の90％超を分配する等、一定要件を満たすことで、分配金の損金算入（法人税の実質非課税）が認められています。90％超の分配が義務付けられているわけではありませんが、投資家にはより多くの配当を分配できるため、同様の分配方針を取る投資法人も多いです。

3) は、適切。投資法人は、株式会社の社債や新株予約権に相当する、投資法人債や新投資口予約権によって資金調達が可能です。
新株予約権は第三者に割り当てられて既存株式の希薄化を招くことがありますが、新投資主予約権の場合、既存投資主全員に無償割当されるため、希薄化リスクがある程度緩和されています。

4) は、適切。投資法人はJ-REITのように国内取引所に上場されているものもあり、未公開のベンチャー企業に投資するベンチャーファンドや、太陽光発電設備等に投資するインフラファンドなどがあります。

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