問19　2017年1月基礎

株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 制度信用取引については、制度信用取引を行うことができる銘柄、買方金利・売方金利の利率、品貸料、弁済の繰延期限が証券取引所の規則により定められている。

2) 制度信用取引を行う場合、貸借銘柄については逆日歩が発生することがあるが、一般信用取引を行う場合、逆日歩が発生することはない。

3) 新たに制度信用取引を行う場合に、当該信用取引に係る有価証券の約定価額が80万円であるときは、30万円以上の委託保証金が必要となる。

4) 信用取引に係る委託保証金は、国債や上場株式などの一定の有価証券をもって代用することができる。

株式の信用取引に関する問題です。

1) は、不適切。制度信用取引とは、証券取引所の基準を満たした銘柄のみを対象とした信用取引で、株式の弁済期限や品貸料も取引所ごとに一定ですが、買方・売方の金利は証券会社によって異なります。
品貸料：信用売りが多過ぎて貸し出す株が足りない場合、信用売りをしている投資家から、貸し株料に上乗せして徴収される費用（逆日歩）。

2) は、適切。制度信用取引で信用売りをした場合、逆日歩が発生することがありますが、一般信用取引では逆日歩が発生しません。
逆日歩：信用売りが多過ぎて貸し出す株が足りない場合、信用売りをしている投資家から徴収する、貸し株料に上乗せする株の品貸料。

3) は、適切。制度信用取引は、信用取引で株式を売買する場合、委託保証金（売買した株の約定価額の30％以上）が必要で、さらに最低委託保証金は30万円とされていますので、取引金額80万円で委託保証金率30％の場合、差し入れる委託保証金は最低30万円（80万円×30％≦30万円）ということになります。

4) は、適切。信用取引の委託保証金は、金銭だけでなく、有価証券で代用することも可能です。
よって、まず現物株を購入し、それを委託保証金として、同銘柄を信用取引することもできます（「2階建て」と呼ばれたりします）。

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