第1問　2017年1月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務するＡさん（59歳、独身）は、平成29年２月に60歳を迎える。Ｘ社は、満60歳の定年制を採用しているが、再雇用制度が設けられており、その制度を利用して同社に再雇用された場合、最長で65歳まで勤務することができる。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに対し、Ｘ社の再雇用制度を利用して同社に65歳になるまで勤務し続けた場合の雇用保険からの雇用継続給付および公的年金制度からの老齢給付について、アドバイスを求めることにした。Ａさんに関する資料は、以下のとおりである。

〈Ａさんに関する資料〉
生年月日 ：昭和32年２月25日
社会保険の加入歴
・国民年金　　：昭和52年２月から昭和54年３月までの大学生であった期間は任意加入していない。
・厚生年金保険：昭和54年４月から引き続き被保険者である。
・健康保険　　：全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である。
・雇用保険　　：昭和54年４月から引き続き一般被保険者である。

※Ａさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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