第4問　2017年1月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。なお、平成28年10月１日現在施行の法令等に基づいて解答すること。

《設例》
Ａさん（68歳）は、妻Ｂさん（68歳）との２人暮らしである。Ａさんが所有する自宅の建物とその敷地である甲土地は、12年前に父親から相続により取得したものであり、Ａさんの父親が45年前に建築した当該建物は老朽化が進んでいる。
そこで、Ａさんは、老朽化した自宅の建物について、耐震化やバリアフリー化を含めた改築を行うか、その敷地とともに売却し、新たな戸建て住宅を購入して移り住むかを検討している。

〈甲土地の概要〉


（注）
・甲土地は、224�uの長方形の土地である。
・幅員２ｍの市道は、建築基準法第42条第２項により特定行政庁の指定を受けた道路である。２ｍ市道の道路中心線は、当該道路の中心部分にある。また、２ｍ市道の甲土地の反対側は宅地であり、がけ地や川等ではない。
・甲土地は、建ぺい率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
・指定建ぺい率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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