問59　2017年1月応用

前問《問58》を踏まえ、Ａさんの平成28年分の課税総所得金額に対する算出所得税額（税額控除前の金額）を求めなさい。〔計算過程〕を示し、〈答〉は100円未満を切り捨てて円単位とすること。なお、Ａさんの平成28年分の所得控除の合計額を300万円とし、記載のない事項については考慮しないものとする。

〈資料〉所得税の速算表

所得税の申告納税額に関する問題です。

Ａさんの収入は、事業所得と不動産所得、一時所得（一時払終身保険と一時払変額個人年金保険の解約返戻金）ですので、これらを合計して総所得金額を算出し、その後所得控除を差し引いた金額（課税総所得金額）から、税額を算出します。
※総所得金額は、大雑把に言うと、総合課税の所得を合計し、損益通算した後の金額です。
※一時払の養老保険や個人年金保険・変額個人年金などを契約から５年以内に解約した場合、金融類似商品として受取差益に20.315%の源泉分離課税となります。
ただし、金融類似商品の対象条件の一つとして、死亡保険金額が満期保険金額の一定倍率以下とされていますので、満期のない終身保険は該当しません。
よって、本問の一時払終身保険の解約返戻金は一時所得となり、一時払変額個人年金保険の解約返戻金は契約から5年超の解約のため、やはり一時所得となります。

事業所得は既に分かっていますから、まずは不動産所得を計算します。
不動産所得＝不動産収入額−必要経費　ですので、
Aさんの不動産所得＝860万円−930万円＝▲70万円となっており、不動産・事業・山林・譲渡所得の損失は、給与所得や一時所得等の他の所得と損益通算できます。
ただし、不動産所得の損失のうち、土地取得に要した負債の利子相当部分は、他の所得と損益通算できません（建物取得用なら損益通算可）。
つまり、借金して土地を購入した場合、その年は収入より支出が上回って不動産所得が損失となっても、借金の利子分は損益通算の対象外ということです。
よって、土地取得に要した負債の利子48万円は、不動産所得の損失▲70万円から除かれ、▲22万円となります。

また、一時所得＝収入額−収入を得るために支出した額−特別控除50万円　ですので、
一時所得＝(940万円＋640万円)−(1,000万円＋500万円)−特別控除50万円＝30 万円

さらに、総所得金額を計算する際に、一時所得はその２分の１が合算対象です。

よって、
Ａさんの総所得金額＝事業所得2,160万円＋不動産所得▲22万円＋一時所得30万円×1／2
　　　　　　　　　＝2,153 万円

最後に、課税総所得金額、算出税額を計算して求めます。
課税総所得金額＝総所得金額2,153万円−所得控除合計300万円＝1,853万円
算出税額＝課税総所得1,853万円×40％−279.6万円＝461.6万円

以上により正解は、4,616,000（円）

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