第3問　2017年9月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
サービス業を営むＸ株式会社（資本金10,000千円、青色申告法人、同族会社かつ非上場会社で株主はすべて個人、租税特別措置法上の中小企業者等に該当する。以下、「Ｘ社」という）の平成30年３月期（平成29年４月１日〜平成30年３月31日。以下、「当期」という）における法人税の確定申告に係る資料は、以下のとおりである。

〈資料〉
１．交際費等に関する事項
当期における交際費等の金額は17,700千円で、全額を損金経理により支出している。このうち、参加者１人当たり５千円以下の飲食費が900千円含まれており、その飲食費を除いた接待飲食費に該当するものが15,000千円含まれている（いずれも得意先との会食によるもので、専ら社内の者同士で行うものは含まれておらず、所定の事項を記載した書類も保存されている）。その他のものは、すべて税法上の交際費等に該当する。

２．役員給与に関する事項
当期において、取締役であるＡさんに対して支給した役員給与は平成29年４月分から平成29年９月分までは月額900千円であったが、平成29年10月分から平成30年３月分までは月額1,350千円に増額した。このＡさんに対する役員給与について、増額する臨時改定事由は特になく、Ｘ社は所轄税務署長に対して事前確定届出給与に関する届出書は提出していない。

３．生命保険の保険料に関する事項
当期において、契約者（＝保険料負担者）をＸ社、被保険者を役員・従業員の全員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族、満期保険金受取人をＸ社とする養老保険（特約付加なし）の保険料3,000千円について、全額を損金経理により支出している。

４．税額控除に関する事項
当期における所得拡大促進税制（雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）に係る税額控除額が400千円ある。

５．「法人税、住民税及び事業税」等に関する事項
(1) 損益計算書に表示されている「法人税、住民税及び事業税」は、預金の利子について源泉徴収された所得税額15千円・復興特別所得税額315円および当期確定申告分の見積納税額5,500千円の合計額5,515,315円である。なお、貸借対照表に表示されている「未払法人税等」の金額は5,500千円である。
(2) 当期中に「未払法人税等」を取り崩して納付した前期確定申告分の事業税（地方法人特別税を含む）は680千円である。
(3) 源泉徴収された所得税額および復興特別所得税額は、当期の法人税額から控除することを選択する。
(4) 中間申告および中間納税については、考慮しないものとする。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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