問15 2018年1月基礎

問15 問題文と解答・解説

問15 問題文

地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 賃貸マンションの所有者が、当該建物を対象とする火災保険に地震保険を付帯して契約した場合、その建物について支払った地震保険料の全額が地震保険料控除の対象となる。

2) 地震保険の対象であった居住用建物が地震によって全損となり、保険金が支払われて地震保険契約が失効した場合であっても、その年分に支払った地震保険料は地震保険料控除の対象となる。

3) 店舗併用住宅の所有者が、当該建物を対象とする火災保険に地震保険を付帯して契約した場合、当該建物全体の80%以上を居住の用に供しているときは、その建物について支払った地震保険料の全額が地震保険料控除の対象となる。

4) 地震保険の保険期間が1年を超える長期契約で、地震保険料を一括で支払った場合、その全額が支払った年分の地震保険料控除の対象となる。

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問15 解答・解説

地震保険料控除に関する問題です。

1) は、不適切。地震保険料控除の対象は、自分自身や生計同一の親族が所有し常時居住する居住用建物や、これらの人が所有する家財を保険目的とした地震保険の保険料ですので、賃貸マンションなどの投資用物件の地震保険料は、地震保険料控除の対象外となります(不動産所得を計算する際の必要経費に算入します。)。

2) は、適切。地震保険の対象である居住用建物や家財が地震で全損となった場合、保険金の支払いにより地震保険契約は終了しますが、それまでに支払った保険料控除は地震保険料控除の対象となります。

3) は、不適切。店舗併用住宅の場合、地震保険料控除の対象は、床面積のうち住居部分に支払った金額です。
ただし、家屋全体の90%以上が住居部分の場合、保険料全額が地震保険料控除の対象となります。

4) は、不適切。複数年分の地震保険料を一括で支払った場合、支払った総保険料を保険期間の年数で割った額が、毎年の地震保険料控除の対象となります(全額が支払った年の控除額となるわけではありません)。

よって正解は、2)

問14      問16

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