問39　2018年1月基礎

Ａさんは、平成29年４月にＢさんから土地（宅地）を購入し、その土地の上に戸建て住宅を新築して、平成29年10月に入居した。土地の購入および家屋の新築に係る登録免許税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) ＡさんがＢさんから購入した土地の所有権の移転登記に係る登録免許税については、売主であるＢさんが納税義務者となり、買主であるＡさんはその納税義務を負わない。

2) Ａさんが新築した家屋について所在、家屋番号、構造、床面積などを記録する表題登記を行う場合、登録免許税は課されない。

3) Ａさんが新築した家屋の所有権の保存登記に係る登録免許税の課税標準額は、固定資産税評価額が付されていないため、取得価額の70％相当額とされる。

4) Ａさんが、新築した家屋の所有権の保存登記に係る登録免許税について「住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減」の適用を受けるためには、登記申請書に所定の証明書を添付のうえ、家屋の新築後６カ月以内に登記を受ける必要がある。

登録免許税に関する問題です。

1) は、不適切。不動産を売買したときの所有権移転登記は、登記権利者（買主）と登記義務者（売主）が共同で行い、両者が連帯して登録免許税を納付する義務があります。
とはいえ、一般的には登録免許税は買主が負担します。

2) は、適切。土地の所在・地番・地目・地積や、建物の家屋番号・構造・床面積などの土地・建物に関する物理的状況（表示に関する事項）を記載する、登記記録の表題部を作成するための登記（表題登記）には、登録免許税は課税されません。

3) は、不適切。所有権移転登記に係る登録免許税の課税標準は、固定資産課税台帳登録価格（前年12月31日かその年の1月1日現在）ですが、新築の建物は固定資産課税台帳に価格が登録されていないため、所有権保存登記や価格が登録される前の所有権移転登記に係る登録免許税の課税標準は、法務局ごとに定められた「新築建物課税標準価格認定基準表」をもとに決定されます。

4) は、不適切。住宅用家屋の登録免許税の軽減税率を受けるには、新築または取得後1年以内に登記することが必要です。

よって正解は、2)

この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！

• このサイト内を検索

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP講座（キーワード検索欄で「1級」と検索）　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●1級FP技能士（学科試験対策）のWEB講座　⇒　１級ＦＰ技能士資格対策講座（資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】