問39 2018年1月基礎

問39 問題文と解答・解説

問39 問題文

Aさんは、平成29年4月にBさんから土地(宅地)を購入し、その土地の上に戸建て住宅を新築して、平成29年10月に入居した。土地の購入および家屋の新築に係る登録免許税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) AさんがBさんから購入した土地の所有権の移転登記に係る登録免許税については、売主であるBさんが納税義務者となり、買主であるAさんはその納税義務を負わない。

2) Aさんが新築した家屋について所在、家屋番号、構造、床面積などを記録する表題登記を行う場合、登録免許税は課されない。

3) Aさんが新築した家屋の所有権の保存登記に係る登録免許税の課税標準額は、固定資産税評価額が付されていないため、取得価額の70%相当額とされる。

4) Aさんが、新築した家屋の所有権の保存登記に係る登録免許税について「住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減」の適用を受けるためには、登記申請書に所定の証明書を添付のうえ、家屋の新築後6カ月以内に登記を受ける必要がある。

ページトップへ戻る

問39 解答・解説

登録免許税に関する問題です。

1) は、不適切。不動産を売買したときの所有権移転登記は、登記権利者(買主)と登記義務者(売主)が共同で行い、両者が連帯して登録免許税を納付する義務があります。
とはいえ、一般的には登録免許税は買主が負担します。

2) は、適切。土地の所在・地番・地目・地積や、建物の家屋番号・構造・床面積などの土地・建物に関する物理的状況(表示に関する事項)を記載する、登記記録の表題部を作成するための登記(表題登記)には、登録免許税は課税されません

3) は、不適切。所有権移転登記に係る登録免許税の課税標準は、固定資産課税台帳登録価格(前年12月31日かその年の1月1日現在)ですが、新築の建物は固定資産課税台帳に価格が登録されていないため、所有権保存登記や価格が登録される前の所有権移転登記に係る登録免許税の課税標準は、法務局ごとに定められた「新築建物課税標準価格認定基準表」をもとに決定されます。

4) は、不適切。住宅用家屋の登録免許税の軽減税率を受けるには、新築または取得後1年以内に登記することが必要です。

よって正解は、2)

問38      問40

  ●無料アプリ版公開中。
  ●学科も実技も完全無料!

  

  ●広告無しの有料版。
  ●広告無しで集中学習!

  

ページトップへ戻る

関連・類似の過去問

この問題と似ている問題を検索してみよう!「検索」ボタンをクリック!

Yahoo! JAPAN

  • このサイト内を検索
ページトップへ戻る

FP対策講座

<FP対策通信講座>

●LECのFP通信講座 ⇒ FP(ファイナンシャル・プランナー)サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ 2級FP技能士 (資格対策ドットコム)

●通勤中に音声学習するなら ⇒ FP 通勤講座

●DVDでじっくりと ⇒ 【ECC】ファイナンシャルプランナー(AFP+2級FP技能士)通信コース

ページトップへ戻る

Sponsored Link

実施サービス

Sponsored Link

メインメニュー

Sponsored Link

サイト内検索

Sponsored Link

Sponsored Link

Copyright(C) 1級FP過去問解説 All Rights Reserved.