問36　2018年9月基礎

都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 区域区分は、都市計画区域について計画的な市街化を図るために定められるもので、市街化区域は既に市街地を形成している区域、市街化調整区域はおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。

2) 用途地域は、土地の計画的な利用を図るために定められるもので、住居の環境を保護するために定める８地域、商業その他の業務の利便を増進するために定める２地域、工業の利便を増進するために定める３地域の合計13地域とされている。

3) 高度利用地区は、建築物の容積率の最高限度および最低限度、建築物の建蔽率の最高限度、建築物の建築面積の最低限度、壁面の位置の制限を定める地区であり、都市計画区域または準都市計画区域内の用途地域が指定された区域に定められる。

4) 防火地域および準防火地域は、市街地における火災の危険を防除するために定められるもので、都市計画区域内の用途地域が指定された区域については、防火地域または準防火地域のいずれかを定めるものとされている。

都市計画法に関する問題です。

1) は、不適切。都市計画区域のうち、市街化区域は「すでに市街地を形成している区域」および「おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」です。これに対し、市街化調整区域は「市街化を抑制する区域」です。

2) は、適切。用途地域は、土地の計画的な利用を図るために、建物の用途・形態等を制限するもので、住居環境保護を目的とした8地域と商業・工業の利便性増進を目的とした５地域（商業2、工業3）の合計13種類です。
以前は住居系地域は7地域で合計12種類でしたが、平成30年4月以降、農地や農業関連施設等と調和した低層住宅環境を保護する、田園住居地域が追加されました。

3) は、不適切。高度利用地区は、用途地域内（準都市計画区域を除く）での、市街地の土地の合理的・健全な高度利用と都市機能の更新を目的に、建物の容積率の上限・下限、建ぺい率の上限、建築面積の下限、壁面位置制限を規制する地域地区です。

4) は、不適切。防火地域や準防火地域は、都市計画区域内において、用途地域の内外を問わず指定され、用途地域内であっても防火地域や準防火地域に指定されない地域（未指定地域）もあります。

よって正解は、2

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