問37　2018年9月基礎

土地区画整理法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 仮換地が指定された場合、従前の宅地の所有者は、当該仮換地について抵当権を設定することができるが、従前の宅地には抵当権を設定することはできない。

2) 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の換地計画において定められた保留地は、換地処分の公告があった日の翌日に、施行者である当該組合が取得することになる。

3) 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について所有権または借地権を有する者や、当該宅地の上の建物について所有権または借家権を有する者は、すべて当該組合の組合員となる。

4) 土地区画整理組合の設立認可の公告があった日から換地処分の公告がある日までに、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更や建築物の新築等を行おうとする者は、当該組合の許可を受けなければならない。

土地区画整理法に関する問題です。

1) は、不適切。仮換地が指定された場合、従前の宅地の所有権者や借地権者等の使用収益権は仮換地に移りますが、所有権は従前の宅地に残るため、従前の所有権者や借地権者等は、従前の宅地や借地権等の売却や、抵当権の設定が可能です。反対に、仮換地の売却や抵当権設定はできません。

2) は、適切。土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の換地計画では、事業費を生み出すために一定の土地を換地として定めず、地権者から土地の一部を提供してもらい、保留地として確保可能で（保留地減歩）、その保留地は換地処分の公告日の翌日に、土地区画整理組合が取得します。

3) は、不適切。土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の場合、施工地区内の宅地の所有権者・借地権者（建築物の所有権者含む）のすべてが組合員となりますが、借家権者は含まれません。

4) は、不適切。土地区画整理組合の設立認可の公告日から換地処分の公告日までに、施行地区内で土地区画整理事業の障害となる土地の形質の変更や建築物の新築等を行う場合、都道府県知事の許可が必要です。

よって正解は、2

この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！

• このサイト内を検索

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP講座（キーワード検索欄で「1級」と検索）　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●1級FP技能士（学科試験対策）のWEB講座　⇒　１級ＦＰ技能士資格対策講座（資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】