第1問　2018年9月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務するＡさん（58歳）は、妻Ｂさん（55歳）との２人暮らしである。Ｘ社は65歳定年制を採用しているが、再雇用制度が設けられており、その制度を利用して同社に再雇用された場合、最長で70歳まで勤務することができる。Ａさんは、65歳になって定年退職した後に他社で再就職する場合と再雇用制度を利用してＸ社に勤務し続けた場合における雇用保険からの給付や公的年金制度からの老齢給付について理解したいと思っている。
また、Ａさんは、最近、若手社員の間で話題になっている確定拠出年金の個人型年金について知りたいと思っている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
Ａさんの家族に関する資料は、以下のとおりである。

〈Ａさんの家族に関する資料〉
(1) Ａさん（本人）
・昭和35年１月10日生まれ
・公的年金の加入歴
昭和55年１月から昭和57年３月までの大学生であった期間（27月）は、国民年金に任意加入していない。
昭和57年４月から現在に至るまで厚生年金保険の被保険者である（過去の厚生年金基金の加入期間は代行返上されている）。
・全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である。
・昭和57年４月から現在に至るまで雇用保険の一般被保険者である。
・確定給付企業年金（基金型）の加入者である。

(2) Ｂさん（妻）
・昭和38年６月16日生まれ
・公的年金の加入歴
昭和57年４月から昭和61年12月まで厚生年金保険の被保険者である。
昭和62年１月から平成14年９月まで国民年金の第３号被保険者である。
平成14年10月から現在に至るまで厚生年金保険の被保険者である。
・全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。

(3) 子ども（２人）
・長男（30歳）と長女（28歳）がおり、いずれも結婚して独立している。

※妻Ｂさんは、Ａさんと同居し、現在および将来においても、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※Ａさんと妻Ｂさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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